keep on your easy pace. : 政治・経済

安倍首相はなぜ辞任しないのだろうか？

daigan — Tue, 31 Jul 2007 14:19:00 GMT

人によっては予想外、人によっては想定どおり、とにもかくにも両者の共通項は“自民党の歴史的惨敗”に終わった２００７年参議院選挙ですが、この結果を受けて、世論は“安倍首相、退陣せよ！”の大合唱。
しかし、安倍首相、頑なにも続投を決めたとの報道がなされています。

さて、ここで疑問。

安倍内閣はなぜ退陣しないのだろうか？

今日は、この件に関していろいろな記事を読みながら考えてみたいと思います。

世間は意外と安倍内閣に同情的？

まずは、各新聞の社説から。

《朝日：首相の続投―国民はあぜんとしている》
《毎日：自民惨敗　民意は「安倍政治」を否定した　衆院の早期解散で信を問え》

この２誌が最も強い論調ですね。

《日経：安倍首相はこの審判を厳粛に受け止めよ》
《読売：衆参ねじれ　必要な政策の推進が大事だ》
《産経：安倍首相続投　再起へ人心一新を急げ　欠かせない改革堅持の陣容》

こちらの３誌は、退陣せよ、とは言っていないですね。

さて、次は世論アンケート。

《フジテレビアンケート：「安倍首相は辞任すべき」6割超える》

『とくダネ！』が30日、ネットによる1000人アンケート調査を実施したそうです。

かと思いきや、他のサイトではこんな結果も。

《「安倍首相が続投を表明、あなたの意見は？」　続投を支持が63.2%》

おやおや？どっちなのでしょう？

と思ったら、こんなニュースが。

《「2ちゃん」では「安倍首相辞めろ!」が大勢》

目に付くのは、ここまで安倍首相のバッシングが起きるのは、「空気が読めないお坊チャマだ」というもの。だから、
「なぁ…誰かそろそろ安倍ちゃんに責任は『ある』ものじゃなくて『とる』ものだって教えてやれよ…」
「これまで進めてきた美しい国づくり>まだこんなこと言ってんのか。いい加減空気読め」
「国民には再チャレンジさせないくせに自分は再チャレンジかよｗ」
などというカキコミが出てくる。
一方でブログを検索すると、安倍首相に辞任を迫るというよりは、同情する、という人のほうが多く、「2ちゃんねる」とはちょっと雰囲気が違う。

なぁるほど。最初のフジテレビのアンケートは、ねらー達によるものだったのかな？
と思ったら、2chのこっそりアンケートがありました。

《安倍首相の進退　安倍首相は辞任すべき 53%》

そして最後に興味深いのがコチラ。

《安倍「退陣せず」56.5%　　予想アンケート結果》

このアンケートは、参院選の前に行われたものですが、見方として「自民党は大敗するが、（安倍首相は）超鈍感力の人ですから」という回答が多かった模様。

意外と世間は見越してるんですね・・・(^^;

安倍首相は退陣しようがない？

個人的意見ですが、安倍首相は辞任すべきだと考えます。

今回の選挙は安倍首相自ら“私と小沢さん、どちらが首相にふさわしいか、国民に聞きたい”と言っていたわけです。
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/1f96936322be83f9caba7504d454b30b

その問いに対してというわけでは無いかもしれませんが、少なくとも現行の政権に国民は“Ｎｏ”をつきつけました。
それを無視して政権を続行することは、民意を否定することと同義。
いくら鈍感だからといって、“首相は「すべての責任は私にある」と繰り返す一方で、前夜から「政権の基本路線は多くの国民に理解されており、間違っていない」（毎日社説より）”と言うのは勘違いも甚だしいと思います。

なぜ辞任しないのか？

安倍首相続投：自民県連幹事長アンケートの結果を見てみます。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/news/20070731ddm041010166000c.html

「他にいない」　賛成２５、反対２

なんとも情けない理由・・・
次の首相にふさわしい人は本当にいないのか？
最有力は、麻生さんと言われていますが、ちょっと前のニュースに面白い記事がありました。

《大穴・小池百合子氏、「ポスト安倍」急浮上？》

現時点で「ポスト安倍」の有力候補として名前が浮上しているのは、麻生太郎外相、福田康夫元官房長官、谷垣禎一前財務相、中川昭一政調会長の４人。
　特に、昨年９月の総裁選で２位となった麻生氏は「大本命」といわれる。
（中略）
　だが、麻生氏は総裁選立候補に必要な推薦人数（２０人）に満たない小派閥（１５人）の領袖なうえ、小泉、安倍両政権で党・内閣の要職を務めてきた。「安倍退陣」なら、「共同責任」を問われる可能性もある。
　福田氏は約１年前、「ポスト小泉」の有力候補として去就が注目されたが、同じ派閥（現町村派）の安倍首相が手を挙げたこともあり、総裁選出馬を見送った。政治理念的には小泉、安倍路線とは対極に位置し、安倍内閣の支持率低下を受け、「反安倍勢力」の山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長らが推す動きがある。
　だが、党内人気に広がりがない。「森喜朗元首相が最近、党内に『福田後継』の可能性を探ったところ、派内の中堅若手から『絶対に認めない』と声が上がった。森氏は派閥分裂を恐れ、福田氏をあきらめたようだ」（党関係者）。谷垣、中川両氏も「ポスト安倍」としての決定打に欠ける。

恐らく今、自民党内では次の総裁を誰にするかで、壮絶な綱引きが行われているのではないでしょうか・・・。
要は、麻生さん、福田さん、谷垣さん、中川さん、誰も一発で自民をまとめることができない、というわけです。
確かに、大穴で小池さん、という説もなんとなく説得力があります。

安倍首相は、退陣しようがない（“しょうがない”ではありません(笑)）のかもしれません。

それ以前に安倍首相が退陣しないのは確信的？

首相は空気が読めないから、というアンケートもありましたが、こちらに面白い記事がありました。

《安倍首相はなぜ空気が読めないのか。》

ただ、個人的には空気を読む／読まないの話ではないような気がします。

もともと安倍さんが首相を引き受けるとき、総裁任期３年（２００９年まで）いっぱいかけて改革をするという決意で始めたものと思われます。
前回の衆議院選挙で自民党が大勝したのが２００５年。
衆議院の任期は４年ですから、そのまま行けば２００９年まで与党優位は保てます。
現在の衆議院は与党が過半数を占めてますから、内閣不信任案も出ることはなく、また、首相が衆議院解散の手札を使う必要もありません。

つまり、どんなに批判されようが、参院で法案を否決（決議引き伸ばし）に会おうが、２００９年まであと２年ありますから、その間に年金問題にかこつけた消費税率アップの法案を通す腹積もりなのでは？と勘ぐられてもおかしくはありません。
そして、産経の記事《「進むも地獄」首相の決断》にあるように、今後は政局は混乱の時期に入ることでしょう。

また、上記の記事には締めの文として、

ただ、続投することで、これまで以上に批判の矛先が、首相個人の資質に向けられるはずだ。首相が繰り返し語る自らの「使命」を信じるのであれば、甘んじて批判を受け入れるしかないだろう。
　社会学者、マックス・ヴェーバーは著書「職業としての政治」で、次のように指摘している。
　「どんな事態に直面しても『それにもかかわらず！』と言い切る自信のある人間。そういう人間だけが政治への『天職』を持つ」

とあります。

しかし、個人的には、メディアがそんな擁護はしてはいけないと思います。
少なくとも、参議院選挙で国民から“Ｎｏ”と言われたのに、その意見を無視してまで続けると言うことは、明らかに民意を無視した政治であり、参議院の存在を無視するに等しくなってしまいます。

確かに、国民は安倍さんの言うように改革路線にまで“Ｎｏ”という選挙ではなかったかもしれません。
恐らくは、安倍さんは“今回は政策で負けたわけではない。政治家の本分である政策で争って負けるならいざ知らず、スキャンダルに負けたのだ。だから、やろうとしていることは間違いではない！”と思っているのでしょう。
しかし、国民は間違いなく安倍内閣に“Ｎｏ”と言っています。
もっというならば、今の低支持率は、身内の失態をかばい続け、国民よりも取り巻きを重視するようなリーダーとしての資質への不信そのものだと思います。
理想は間違っていなくとも、資質が無いリーダーが率いれば、その路線は限りなく理想には近づけないのは往々にしてあることです。

安倍首相の今、一番行うべき仕事は、ポスト安倍首相になる人を擁立し、党内をまとめあげて自ら含めて人心を一新することではないでしょうか。（怒）

P.S.
マイミクの方から面白い情報をもらいました。

じんしん【人心】
1　人の心。
用例・作例
―面（オモテ）のごとし〔＝人の顔が各人によって異なるように、人の心はさまざまだ〕

2　民衆の心。
用例・作例
―を新たにする
―を失う〔＝上に立つ人が、民衆に信用されなくなる〕
―をつかむ

Shin Meikai Kokugo Dictionary, 5th edition(C)

安倍首相、、、“人心を一新するって、、、”(^^;
日本語は難しいですね。

気をつけよう　甘い言葉と　民主党？

daigan — Wed, 25 Jul 2007 18:10:00 GMT

２００７年参議院選挙の投票日が近づいてまいりました。
世間では、自民党劣勢が報じられていますが、果たしてどうなるでしょうか・・・？
選挙戦も終盤に差し掛かり、連日演説カーが町を騒がし、だいぶ白熱しているようです。
今回の選挙から、インターネットを使った選挙活動が、事実上解禁（各党がなし崩し的に更新を続けている）になり、ネットだけでも面白いコンテンツが手に入るようになっています。

《流れは止められぬ…ネットで決める参院選》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/70591/

そんな中、自民党のＨＰに、面白いマンガが掲載されていたのでご紹介いたします。
選挙の話ではありますが、肩の凝らない内容をお送りしたいと思います。(^^)

「日本の農業　自民党なら大丈夫」のはじまりはじまりぃ～♪

のっけから、すんごい事を言ってます。(笑)
しかし、２コマめの背景のおじさん２人まで、顔が (XoX) になっちゃってるのはどういうことでしょう。

そして、極めつけがこの１枚。

「気をつけよう、甘い言葉と民主党」って。ｗｗｗ
相変わらず、背景の二人のおじさんが不審な空気をかもし出してます。(笑)
そういえば、これは中川幹事長のお言葉でしたね。

そして、同じ pdf の中にはシュールなネタがもう一つ隠れてました。

扉絵してからイッちゃってます。(笑)
そして、民主党と自民党の対比。

どんだけギャップがあるんだｗｗｗ
もう爆笑ものです。(笑)

このマンガは、自民党のＨＰからダウンロードできます。（pdfファイルです）

《真ん中の「日本の農業　自民党なら大丈夫(PDF)」です》
http://www.jimin.jp/sansen/download/index.html

これに民主党の議員の方々が反応していました。

民主党－衆議院議員　しのはら孝氏のブログ
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2007/06/070622.html

今日、日本農業新聞の一面に、自民党が「デタラメな民主党農政」というマンガビラを作り、「気をつけよう、甘い言葉と民主党」などという変なフレーズも出ていました。政府与党が野党の政策をあれこれ批判し、ビラまで作るというのは、異様な出来事です。

おっと。

実は民主党も同じようなビラを作っていました。

百姓は生かさず殺さずって、、いつの時代だ？

安倍首相、恐すぎです。ｗｗｗ

PDFへのリンクはコチラ（民主党のサイトです）
http://www.dpj.or.jp/news/files/nougyo(2).pdf

一応、民主党のしのはら孝議員の名誉のために書いておくと、当人はブログで以下のように述べていました。

　そして、とどのつまりが、全く同じスタイル、つまりカラーで４頁のマンガによる選挙ビラ「デタラメな民主党農政」です。思わず苦笑いです。正直言いまして、私は「民主党が政権をとれば」「自民党政権が続けば」というドギツイ言葉が踊る山岡賢次議員の案にはあまり賛成できなくて、いろいろ意見を言いました。しかし、喧嘩っ早い同僚議員はほとんどが、この挑発的なスタイルが好きなようです。私の担当した林政版は、前向きな「民主党が政権をとれば」は使いましたが、「自民党政権が続けば」は使いませんでした。

　しかし、巨大与党が恥も外聞もなく「気をつけよう甘い言葉と民主党」といったちゃちな中傷的文言が散りばめられたビラを作ったのです。年金で菅元厚生大臣に責任をなすりつけようとしたのと同じ類です。どうも農政版は回収されず出回っているようです。民主党が政権を握り、私が与党民主党の責任者になったら、こんな子供じみたことは絶対にしません。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2007/07/070709_2.html

先に民主党が作ったのは知った上でのことだったわけですね。
議員の自分の党に対する苦悩の様子が伺えます。(^^;

まぁ、結論から言えば、自民も民主もどっちもどっちなのですが・・・
あ、あと、マンガといえば例によって国民新党も出してますね。
http://www.kokumin.or.jp/comic/index.shtml
ユウセイ仮面とか出てきますが、、、
先の選挙で、国民は郵政民営化を支持したのに、亀井氏は相変わらず受け入れて無いようで・・・
自分のポリシーを守る姿勢は評価できなくもないですが、国民の審判を尊重することの方が優先順位が高いのでは？と個人的に思いますが、、、

果たして投票率はどのくらいに？

今回の参議院選挙。
国民の関心をおおいに集めていて、投票率も前回よりは高くなる？といった報道が見受けられますが、果たしてそうでしょうか？

《Yahooアンケート：投票に行きますか？（2007/7/25現在）》

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=822&wv=1&typeFlag=1
なお、前回の参議院選挙（2004）では、事前アンケートで“必ず投票に行く”と答えた方が72%（読売新聞より）、実際の投票率は56.5%でした。

その結果から見れば、今回の方が投票率が上回りそうなものですが、、、

自民に不満。民主に不安。

大半の方が感じているのではないかと思います。
今回に限っては、自民に入れたくはないけれど、でも他に選ぶところが無いよー、と思っている方は多いはず。

そうなると、“どうせ自分が行かなくても、影響はないよな・・・”なんて心理が働きがち。今回の選挙のように、争点がいまひとつよく分からない選挙だと、なおのことです。
しかし、今回は自民に逆風が吹いており、投票率が低くなるという事が自民有利になる、と言われています。
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/24fuji320070724018/
ということは「選挙に行かない」という選択をするということは、自民に間接的に協力していることになります。
また、今回のように、与党がヨレてしまっている時のコンテンジェンシーを作ってこなかったのは、紛れも無く私たち国民の責任です。

ということで、みなさん。

投票に行きましょう。(^o^)/

（・・・という自戒を込めて。(^^;）

《参考リンク》
・自分の意見がどの政党と合致しているかを調べてくれるサイト
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/07saninsen/votematch/
・Yahoo - みんなの政治（ポータル）
http://seiji.yahoo.co.jp/
・テクノラティ - 参議院選特集（候補者のブログ登場数ランキング）
http://www.technorati.jp/special/election/

“美しい国”ってなぁに？

daigan — Mon, 09 Jul 2007 16:03:00 GMT

ご存知、安倍政権のプロパガンダ。
“美しい国”と聞いて、美しいって何がだ？と普通の人は思うことでしょう。
察するに、大きく分けると、

日本の自然、環境が美しい
日本の文化や歴史が美しい
日本の人々、道徳、マナーが美しい

の３つくらいに収れんされるのではないでしょうか。
(1)であれば、環境保護問題や地方活性化の話ですし、(2)であれば観光立国問題、(3)であれば治安や教育問題と、“美しい国”が指しているところが多岐にわたるだけに、何の話なのかいま一つピンと来ません。
安倍首相は全部ひっくるめて示唆しているのでしょうけれど、“美しい国”という標語が抽象論どころか観念論なので、政策の論点にすらなっていないようです。

そんな中、内閣府が「美しい国づくりに関する特別世論調査」の結果を発表しました。
その内容がすごいことになってました。

「美しい国づくりに関する特別世論調査」の結果

PDFをこちらでダウンロードできるようです。

《美しい国づくりに関する特別世論調査（平成19年 5月）》
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-utukusii.pdf

１現在の日本を美しいと思うか
・美しい	10.6%
・どちらかというと美しい	42.7%
・どちらかというと美しくない	31.8%
・美しくない	11.2%
・どちらともいえない	3.1%
・わからない	0.7%

選択肢に“質問の意図がわからない”があったら、一番割合が大きくなりそうです。

問ト２日本の美しさとは何か
・自然（例えば，山，森，海，四季のある自然など）	80.0%
・匠の技（例えば，伝統工芸，宮大工の技術，町工場の技術など）	58.5%
・景観（例えば，田園・里山の風景，瓦屋根のある町並みなど）	52.8%
・伝統文化（例えば，能，歌舞伎，日本舞踊，祭り，相撲など）	50.8%
・気質・感性（例えば，謙譲の美徳，礼儀正しさ，勤勉さなど）	33.8%
・食文化（例えば，寿司，精進料理など）	33.7%
・行動様式（例えば，凛とした立ち居・振る舞い，畳や襖のある日本的生活など）	33.7%
・日本語（例えば，敬語，方言，大和ことばなど）	32.8%
・先端技術（例えば，省エネルギーを実現する技術，携帯電話の技術など）	17.2%
・若者文化（例えば，ﾎﾟｯﾌﾟｶﾙﾁｬｰ，漫画，ﾌｧｯｼｮﾝ， J-POP など）	4.7%

普通、こういうオープンクエスチョンの場合、２：８の法則（２割の回答が８割を占める）が効くのですが、回答が１０個しかありません。
もっと美しいものが他にあってもいい気がするのですが、最初から選択式だったのでしょうか・・・？

問３美しい国であるために見つめなおすべきもの
・失われつつあるが途絶えさせてはいけないもの	49.1%
・かつては美しかったが美しくなくなってしまったもの	31.1%
・実はその美しさにまだ気づいていないもの	11.3%
・これから創り上げるべき美しいもの	4.7%

これは何のために聞いているのでしょう？
選択肢は確かにMECE感がありますが、具体的に何を指しているのか・・・？

というような、意図が不明瞭な質問と回答が並んでいます。

特別世論調査に対する世間の反応

まずはコチラ。

《「美しい国づくりに関する特別世論調査」の概要がすごい》
http://d.hatena.ne.jp/nikubeta/20070707#p1

同じ感想を持たれたようで。
“もう何が何だかよく分からないんですけど…”というのは全く同感です。

《なぜこの時期に？　「美しい国」内閣府調査》
http://blog.goo.ne.jp/miyacchi_z/e/a692b2f08f573a3869a4fd01c7d1643e

こうした調査を、内閣府が参院選前に行い直前に公表するということの意図が明らか。
企画意図や裏事情があからさまなテレビのドラマやバラエティから女性が離れているという話が、今週の週刊文春で触れられ、中身のない、人間くささのない、しかも裏事情が透けて見えるものへの嫌悪感を女性たちが感じ始めているとの分析が行われている。
（中略）
つまり、女性のテレビ離れが進んでいることも安倍内閣の支持率低下の一因となっていそうだ。そもそも、小泉人気はワイドショー主導とも言われていたわけで、二匹目を狙って女性に人気があるといわれていた安倍氏を総裁に担いだ自民党としては思惑が外れた格好となったわけだ。

なるほど。女性票の囲い込みの一環、と読んだようですね。

あとは、Surveyのメーリングリストから引用します。
こちらは、ネットレイティングス社の日本法人社長、萩原氏のコメント。

昨日発表された内閣府のこの世論調査なんですが、いったいどう評価していい
ものやら経験の長い私も途方に暮れてます。いや正直いうと最初にこの調査の
記事みた時は何かの冗談かと思いました。
（中略）
もしこの結果を安倍政権のＰＲ戦略に使うのであれば「失われつつあるが途絶
えさせてはいけないもの」とは何か、「かつては美しかったが美しくなくなっ
てしまったもの」とは何かを聞くべきでしょう。

いずれにせよ日本の世論調査史上に残る迷調査と言われそうな予感（笑

ネットレイティングス社は、マーケット調査のプロフェッショナルです。
リサーチのプロをもってして“迷調査”と言わしめる今回の世論調査。

なんでこんな意味不明な調査が行われてしまったのでしょうか？

なんとかせねば！ならば聞いてしまえ！の構図

以下は私の邪推ですので、外れている可能性があることを承知した上でお読みください。
今月の参議院選挙。恐らく自民党は苦境に立たされることでしょう。
しかも争点は“年金問題（社保庁問題）”“政治とカネの問題”“地方分権問題”と自民党にとっては直前まで身内のボロが出た格好で、非常に分が悪い選挙戦。
これは想定外の事件ですが、ここにきて追い討ちをかけるように、久間防衛大臣の失態や赤城農林水産大臣の事務所費用の問題が明らかになり、ますます分が悪くなってます。

論争的に分が悪いときは、基本に立ち戻って“美しい国”の話題に持って行きたいと考えるのは自然の成り行きでしょう。

しかし、一番の問題は“美しい国”とはなんぞや、という議論が今まで全くなされていないため、どう持っていったらいいかさっぱり分からない始末。

そこで今回の世論調査。

国民が“美しい国”というキーワードに関し、どこに問題意識が一番あるかをリサーチして、その問題にスポットを当てて政策発表しよう、と考えたのではないでしょうか？
（推測です↑）

アンケートで最も犯してはならないミス

しかし、今回の世論調査はあまりにも準備不足ではないでしょうか。
私も仕事柄、アンケートやヒアリングを行いますが、コンサルタント的に最もやってはならないのは、“分からないから聞いてしまえ”とアンケートを取ることです。
そういうケースでアンケートを取っても、結局良く分からない答えが待っているだけ、ということに往々にしてなります。
（と言うことをこの２年間で何度も痛感してしまいました・・・(^^;）

本来は、“どうなるべき”という仮説があって、それを確かめるためにアンケートなりヒアリングなりをして確かめる、いわば検証のためにアンケートを行います。
決して問題をあぶりだすためにアンケートを行っても、よく考えれば最初から分かっている結果しか出てくるはずもありません。

最大のミスは問い１。

●１現在の日本を美しいと思うか

恐らく、この質問は“美しい国”というキーワードが論争になりえるかどうかを確かめる質問ですが、半数以上の人が“（どちらかというと）美しい”と答えてしまっています。
つまり、半数以上の人が現状に対して問題と思っていないわけで、このキーワードが争点にならない、ということを示してしまっています。

次の失敗は問い３の選択肢。

●３美しい国であるために見つめなおすべきもの

・失われつつあるが途絶えさせてはいけないもの
・かつては美しかったが美しくなくなってしまったもの
・実はその美しさにまだ気づいていないもの
・これから創り上げるべき美しいもの

いったいこれを聞いてどうするのでしょう・・・？
問題は何か、という答えを聞く側が持っていないから質問側がこんな漠然としたもっともらしい選択肢しか用意できないのではないかと思います。
せめて、問い２と問い３をセットにし、選択肢として、

・日本の風土・景観を守るための取り組み
・学校における教育・道徳のあり方
・日本の伝統・文化の伝承のあり方
・町工場の技術の促進

など、問題点をより明確にする質問をすべきではないでしょうか？

問４、問５に至っては同じようなことを聞いてしまっていますし、問６はもはや“何をしたらよろしいでしょうか？”とアンケートを放棄してしまっている状態。
きついことを書くようですが、もはや、“美しい国”というキーワードに関しても、自分で答えを持てないような内閣府であれば、国を先導するリーダーとしては失格なのではないかと思います。

安倍首相、今度の参議院選挙で大敗するでしょうから、一度首相を退き、自分の言葉で話せるポリシーをきちんと作ってから、１０年後にもう一度首相になってください。
まだ５３歳とお若いのですから、今回の失敗をきちんと分析し、せひ次に活かすようにしてください。
心からお願いします。

コムスン事件・続編

daigan — Tue, 26 Jun 2007 13:55:00 GMT

当ブログにお越しいただき、ありがとうございます。

先週、コムスン事件は厚生労働省の陰謀があるという記事を、前編・後編に分けて記しましたが、この問題、やはり世間は関心があるようで、たくさんの参照をいただきました。
《コムスンの悲鳴（厚生労働省の横暴）～前半～》
《コムスン事件は厚生労働省の陰謀（後半）》

また、この記事を、木村剛氏のブログにも取り上げていただき、大変光栄なことと思っています。
ここでもう一度、当ブログでの主張を明確にしておきたいと思います。

当ブログの主張

コムスンの介護保険の不正受給は返還されるべきで、それ以上でもそれ以下でもない。・そして、コムスンの事業免許更新停止（事実上の事業停止）は、厚生労働省が判断すべきではなく、サービス利用者の視点にたって行われるべきである。
なぜならば、“不正”と呼ばれる問題の構造的な原因は、法制度の不備による手続き上の問題だけあり、介護サービスの本質部分に問題があったわけではないからである。
もちろん、悪意・組織ぐるみで不正に給付を受けていたのであれば、事業停止は適正な措置であるが、実態はそうではないため、事業免許停止は行き過ぎた措置である。

そして、このような措置を許してしまうことにより、以下のことが危惧されます。

他事業者が、法手続きの運用を厳格にせざるを得なく、今後サービス利用者側の視点に立ったサービス提供が行われなくなる恐れがある。（利用者はサービスを受けたいのに受けられない、もしくは十分な介護を受けることができなくなる）
結局、利用者にとっての不利益が増大する。

です。要は問題は、コムスンの事業継続性の話ではなく、“介護の未来”がかかっている問題だと思っています。

決して、不正受給は仕方ないから許したほうがいいとか、コムスンの事業停止は許したほうがいい、なんて事は言いません。
ミスであろうが現行のルールに不備があろうが、不正受給は返還すべき。それ以上でもそれ以下でもありません。
事業の継続の可否は、あくまで、高齢者の介護を受けている人（サービス利用者）側の視点に立って考えたほうが、介護業界の将来のためにはいいですよ、ということがこのブログの主張です。

たまに、噂話として悪意がある現場、例えば施設系で痴呆症のお年寄りを集めて部屋に入れて外から鍵をかけ、７～８時間放置している、なんてことも耳にしますが、２０００年に介護保険法が試行され、サービスが民間に変わってからはそういうこともほとんどなくなってきているようです。（この問題は実は根深く、家族公認だったりするのが恐ろしい話ではありますが・・・）

なお、利用者が嘆願しても受け入れられず事業撤退することが良く起こっています。
《参考：特養ホーム「くすのきの郷」の記事》

こちらも評判はよく、利用者の家族会はくすのきの介護継続を区などに要望しましたが行政側には受け入れられず、「くすのきの郷」は撤退するようです。
もちろん、不法にフィリピン国籍の方を日本人として申請した「くすのきの郷」側に問題はありますが、きちんとサービスをしてるかどうか、というところを行政が全く見ておらず、現行のルールだけで給付運営をしていて良いのか？という問題を投げかけている世間に投げかけている点では同じだと思います。

しかし、やはりこの問題はわかりにくいようで、未だに全く問題の本質を理解していない以下の記事のような主張がまだまだ見受けられます。。
http://kazus.blog66.fc2.com/blog-entry-2600.html

私は介護業界の人間でもないし、中立な立場で書けるので、あえて分かりやすい言葉で介護業界の方の気持ちを代弁して反論すると、こんな感じになるでしょうか。

“そんなの、言われなくたって十分わかっとるわい！。だから、必死になって抜けモレが無いように夜中までチェックしとるんです！もちろん、ミスはミス。その分はお金は貰えないのは仕方ないし、ルールに乗っ取れなかったこちらが悪い。
だからといってだね！？　悪意があるとか、法にのっとってないから事業を辞めろ！と言うのは言いすぎじゃない？
ミスの分の代償はこっちで持ってんだから、許してもらおうとは思ってないし、そりゃぁミスがなくなるように努力はしてます。でもね、ルールが細かすぎてこんなもん、絶対にミスは無くならないんですよ！！”

さて、非常に解りにくい介護業界。
こういった問題が起きてしまう点について、一体何が問題なのでしょうか？

では、この問題がどういう構造をしているか考えていきたいと思います。

介護業界の状況の理解

この問題を捉えるときには、ある程度介護業界の状況を知る必要があります。
お金をかけずに知るには、日経に良い記事が出ていましたので、そちらを紹介します。

《介護業界動向が適切に書かれている記事》
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/230/
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/231/
この記事のは、『よくわかる介護業界』という本を書いた著者・吉村克己氏によって書かれていますので、さすが適切に状況が書かれていて参考になります。（画像をクリック）

もう一冊、マンガですが介護業界に書かれている本を紹介します。（画像をクリック）

あと、介護業界の方が書いているブログをご紹介します。

《現場の気持ちがよくわかるブログ》
http://blogs.yahoo.co.jp/higasitoyokazu/33844856.html
http://blogs.yahoo.co.jp/takenokosamurai33/49076871.html#49076871

《業界の事情をよくご存知のブログ》
http://plaza.rakuten.co.jp/wellbeing/diary/200706080000/
http://irax.seesaa.net/article/44247846.html

介護業界の問題構造

現場の状況をわかった上で、問題を３つのステークホルダー（関係者）視点に分解します。
ここで言う３つのステークホルダーは、介護現場（ヘルパー、ケアマネ、サー提）、介護事業者（コムスンやニチイ等の経営層）、法の運用側（厚生労働省及び自治体）の３者です。
他には、利用者（被介護者、家族）、業界団体（社会福祉協議会等）と、実はとても重要な“国民”の視点も必要ではありますが、問題を少々単純化するために今回は省きます。

《以下、性善説に基づいた表向きの想い》

○介護現場の想い

利用者に対して誠実なサービスを提供したい
高齢者の役に立ちたい。支援することにより、自立した生活を取り戻して欲しい
手取り足取りサービスをするわけではない。時には厳しく、時には優しく接し、当人が生きる喜びを取り戻してもらいたい。

○介護事業者の想い

利用者に適正なサービスを提供し、社会に貢献したい。結果、事業を永続したい
高齢者の尊厳を大切にし、いろいろなサービスを利用者に提供したい。その結果、利益も上がるし、高齢者にも満足してもらいたい。
当然法は遵守する。また、遵守できなさそうな場合は、遵守するために努力をする。

○法の運用側の想い

介護が必要な人に適正な（自立を促進する）サービスを提供し、人として生活できる環境を構築したい。
介護が必要な人に、それぞれの状況に応じて適切にリソース（お金による人的資源）を配分したい。
国民から預かった大切なお金を、有効に使いたい

上記からくる目的を、それぞれ突き詰めて絵に描くとこんな感じになるでしょうか。

《以下、実際に行われる相手への要望》

それぞれが自分の道が正しいと思っているから困りものです。

問題の深層は双方の不信感。その問題の根っこは・・・

上記の構造が引き起こすものは、お互いがお互いに対して自分の直面する問題を理解していないのでは？という不信感です。

◇現場からの不信感

事業者に対して：こんなに問題が山積みなのに、会社は利益を出せ、というばっかりで何もしてくれない！人もどんどんやめていっちゃうのに・・・
行政側に対して：行政はルールを守れというばかりで、現場で何が起こっているのか全く理解していない！お金が足らないのはわかるけれど、老人を切り捨てろと言うのか？

◇事業者からの不信感

現場に対して：現場は優しすぎて、利用者の言うことを聞きすぎる！ある程度突き放さなければ、当人のためにもならないし、そもそも会社がもたない！
行政に対して：ルールを守れというのは当然だが、そもそも高齢者をどうしたいのか方針がよく解らない！あるべき姿を決めないで、ルールだけで縛ろうとするのは行政の怠慢なのではないか？

◇行政側からの不信感

現場に対して：現場はあれもこれも老人や家族の言うことを聞きすぎる！そんなんじゃいくらお金があっても足らない！
事業者に対して：ルールの穴ばかり狙っていて、こっちがしっかり見てないとすぐに儲けに走るので困ったもんだ。そんなことは許せない。

《参考：状況がよく解るブログ》
http://yari123.ameblo.jp/yari123/day-20070413.html

上記のブログからちょこっと、行政と現場のやり取りを抜粋してみます。

例えば、90分の生活援助を週２日。
「こんなに入る必要性はない！家族もいるでしょ！」
いやでも、家族は仕事で、日中は独居なので…
「同居の家族がいたらダメ！週末にまとめて家事してもらえるでしょ！」
でもあの～、ケアマネジャーのケアプランに入っているし…
「それはケアプランが間違ってます！　ケアマネジャーに指摘して断るか、変えてもらわないと！そのまま受ける方が悪い！」

「」内は行政の指導のようですね。

例えば、30分の買物介助。
「どうしてこんなに長くかかるの？　近所の地図を書いてみなさい！」
え～っと、ここに商店があって、スーパーはここで…
「ほら家の近くにお店あるじゃない。買物も１０分で済むでしょ！」
いや、生活保護の人で、遠くても安い方のお店に行かないと生活苦しいんです…
「それは生活保護の話でしょ！　介護保険の運用が問題なの！　だからダメなの！」

こういったやり取りは日常茶飯事。
現場は「不正」の烙印を押されて、給付の返還を命じられることが往々にしてあります。
他には、

・オムツの交換時、汚物で汚れていたのでシャワーで洗ってあげた。
→しかし、ケアプランにはシャワーは入っておらず、おむつ交換はふき取りまでしか認められず、シャワー分の申請は“不正”と見なされた。
・ご老人の容態が悪化した。家族もでかけていたため、病院へ送り届ける。
→病院への送迎は介護外。送り届けた分の時間は“不正”と見なされた。

などなど。

もちろん中には、行政側の言い分も正しい（？）と言えなくも無い時はありますが、現場と行政ではこういう攻防が日々行われています。

行政側は、国民から預かっているお金という意識があるので、できるだけ給付を減らそうとしています。
いや、正確に書くと会計検査院の監査や世論の目があるので、できるだけ給付を減らそうとするのです。

そして、一番の元は、国民の介護現場への無関心があるのではと思います。
臭いものには蓋をする国民性。

自分たち（といっても４０歳以上）が支払うお金が“不正”に使われていると聞くと怒り出しますが、現場の何が“不正”でどのようにして起こっているのかを知ろうともしません。

この根本要因は、いかんともしがたい問題ではありますが、、、
この相互の不信感は、一朝一夕ではぬぐえないでしょうし、有効な手があるとはとても思えません。

少なくとも、行政側の力を強めてしまっては、介護の未来は非常に暗いものになってしまう、ということが言えると思います。

コムスン事件は厚生労働省の陰謀～後半～

daigan — Sat, 16 Jun 2007 18:17:00 GMT

前回は、介護業界に関する事象から、なぜコムスンが不正請求を起こしてしまったか、について書きました。
（介護業界の基礎的な実態を記しましたので、こちらからお読みすることをオススメします）

また、新聞やネット、各ブログでは、コムスンが悪意を持って組織ぐるみで不正をした、というような書き方が目立ちますが、

その不正はいったい何であったか？

どのようにしてその不正は起きたのか？

その不正が起こる根本的な構造は何であったか？

ということろについて、大概の記事が、“不正は許せない”“コムスンは儲け主義だから”“老人を食い物にしている”と言う新聞発表を元に書かれているように思います。
保険介護法と介護業界の構造は、とても複雑で分かりにくく、なおかつ世間にはあまり知られていないので、ある意味仕方が無いのかな、とは思いますが、それにしてもこれでは、実際に介護の現場で働いている人があまりにも可哀想です。。

今回の件は、決して悪意の不正ではなく、全て手続き上の不備で起こった問題である、と言えます。（詳細は前回の記事参照）

もちろん、当然ルールは守らなければなりません。
しかし、そのルールが複雑であり、日本全国２０万人のヘルパーが完全に遵守するには無理がある、いわば欠陥だらけでのルールであったのは業界の中では周知のことです。
＃１００％守るのはどんな事業者であっても不可能。２～３％のミスは当然出てしまうのですが、その２～３％を悪意の不正、と報じるのは事実誤認であると思います。

周知であったために、実は介護保険制度のスタート当初はこの件に関しては厚生労働省はかなり目をつむってました。
事業所の指定基準をいくつかの大手事業者が満たしていない、満たすことができない事実も厚生労働省は２年前以上から知っていました。

厚生労働省のシナリオ

２０００年の介護保険のスタート当初、それまで国が行っていた介護業界に対し、今後の高齢者増加に対応するために民間の力を入れるべく、介護保険制度がスタートしました。
その先陣を大々的に切ったのがグッドウィルの折口氏率いるコムスン。

スタート当初、見通しの甘さから一旦規模縮小するも、着実に業績を伸ばし、介護事業を民間でできることを証明しました。
2005年には紺綬褒章を受賞するほど、国からはもてはやされていました。
そして、そのまま事業拡大。
コムスンの勢いはとどまるところを知りません。

それにあわてたのが厚生労働省。

現在のは5.5兆円（2004年度)の財源を確保していますが、あまりに介護業界が発展し、財源が足らなくなるとの報告も出されました。

《参考：介護保険の現状と持続可能性:大蔵省報告》

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/b26kaia.pdf

そして、決定的なのがコレ。
すでに大蔵省のＨＰからは削除されていますが、googleのキャッシュに残っています。
http://72.14.235.104/search?q=cache:rGJwnKhkAIAJ:www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014o2.htm+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E7%B5%A6%E4%BB%98+%E8%B2%A1%E6%94%BF+%E6%8E%A8%E7%A7%BB&hl=ja&ct=clnk&cd=13
この中で、

介護保険については、給付費が伸びており、これを支える保険料・公費負担とも増大しているため、制度の持続可能性を高めていくことが課題となっています。このため、17年10月から、施設における食費・ホテルコストに係る給付の見直し、18年４月からの介護報酬改定に当たっては、全体で0.5％の引下げなどの改革に取り組んでいます。

と財源の圧縮に取り組むことを明示しています。

この先、介護保険の財源と健康保険の財源は統合されていくことが予定されています。
その際、介護保険の財源を使ってしまう介護事業者が邪魔になったのでしょう。そのトップシェアがコムスン。（トップシェアといっても１０％無いのですが）

このことが、今回コムスンの事業免許更新停止に繋がっているのだと思われます。

コムスンは本当に儲け第１主義であったのか？

さて、話は変わって、コムスン側の話に戻します。
最近、ニュースでは、

トップ（折口会長）自らコムスンは営業会社であると言っていた

とにかく新規顧客を取ることが優先され、評価の対象になっていた

営業ルート単価（通称：ルー単）などのノルマが厳しい

営業ノルマをこなせないと、会議で被告席に座らされる

品質はどうでも良い。品質に逃げるのは負け犬だと折口会長が言っていた

などの暴露情報が出ています。

私も近い筋から聞いたり、いろいろ調べましたが、これらのことは全て事実です。

ですが、これらの言葉の表面だけを切り取って、だから“儲け第１主義だ！”“許せん！”と断じるのは早計だと思います。

●コムスンが営業第１といわざるを得なかった理由

前回の記事にも書きましたが、介護業界に携わる人はとにかく人が良い人が多いです。
（コムスンの経営幹部は別で、あくまで現場の方々の話です）
自己犠牲を善とし、自らが犠牲になって他人の役に立ち感謝されることを望む人が多いです。また、金勘定に疎く、ヘタをすると無償でサービスをしてきます。

当然、経営サイドとしては、そんなことがまかり通っていたらビジネスどころか事業存続すらできません。
あまりにも現場がビジネスに対して“のほほん”としているので、無理やりにでも経営マインドを植えつける必要があったのだ、と思います。

しかし、ある時折口会長は言います。
『現場に“利益を出せ”と言っても理解してくれないのは良く分かった。』
『これからは、“コムスンのサービスを一人でも多くの人に届ける”事を目指す。そう言えば、現場は分かってくれるはず』
この考え方の良し悪しは別としても、なかなかビジネスマインドを現場に広めるのに苦労していた様子が伺えます。

また、コムスンは毎年大量の高卒の新人を採用していました。
ある時、当時の安倍官房長官との対談でこんな事を言っています。
『コムスンは今年高卒を５００人取りました。これは日本での高卒採用数で言うと２位です』
『来年は１０００人取りますので、恐らく１位になるのではないかと思います』
折口氏は、恐らく高卒社会人という、いわば「ひよっこ社会人」を介護を通じて人格形成させ、人を育てて社会貢献している意図もあったのではないでしょうか。
実際、コムスンは競合他社よりも社員教育にお金をかけていました。

それはどういうところで分かるかと言うと、折口氏は自著の中で『センターピン理論』を提唱しています。

これはどんな理論かと言うと、『ビジネスには、ボーリングと同じようにセンターピンがある。そのセンターピンさえ狙えば、そのビジネスは大枠は上手くいく。細部のはじっこのピンを狙うのではなく、センターピンを狙うのです』だそうです。

そして、介護ビジネスのセンターピンは何かと言うと『気持ちよさ』だそうです。

高齢者の方にとって『気持ちよいこと』が最大のセンターピンであり、事業を継続するための秘訣だと説いています。

先ほど、“品質はどうでも良い。品質に逃げるのは負け犬だ”と折口会長の発言がありましたが、これはどういうことかというと、介護における品質は
　「寝たきりのお年寄りに対してベットから起こす技術」
　「寝たきりのお年寄りの排泄処理をする技術」
　「訪問入浴の際の体を綺麗に洗う技術」
など、ある意味テクニカルな面を指して言っています。
それよりも『気持ちよさ』に通じる
　“お年寄りとにこにこ笑顔で会話する”
　“挨拶は元気良く、はきはきと”
　“コミュニケーションを通じて、お年寄りに元気になってもらう”
ということをより主眼とした教育を社員に施してきたようです。（もちろん、技術はある程度教えますが、それを最大化することは目的にしていない、という意味です）

これはある意味、とても正しいことに思えますし、そうあってほしい状態に思えます。

実際、コムスンの介護サービスに対する評判は決して悪くなく、全体で言えば「中の上」くらいだったかと思います。
高卒の介護経験の無い新人を採用してるのですから、まぁ善戦している、というのが正確なところだったのではないでしょうか。

折口会長が犯した経営判断ミスとは

しかし、そんな折口会長にも決定的な経営判断ミスがあったのではないかと私は思います。
それは、センターピンを見誤ってしまったことだと思います。

介護業界の収益モデルは、決してお年寄りから全てのお金をいただいて成り立っているのではありません。

【介護保険ビジネスの収益構造】
45.0%：国－介護保険料（４０歳～６４歳）
22.5%：国の負担金（税収から）
22.5%：県や自治体の負担（地方税から）
10.0%：利用者負担（内、サービス内容によっては一部自治体負担）

９割が国に対しての給付請求によって支払われ、利用者個々人は１割を負担します。
介護サービスによっては、全額国・自治体で賄われるものもあります。

先にも書きましたが、コムスンのサービスの評判は悪くは無く、お年寄りを食い物にしていた訳ではありません。
ただ、利益を上げていたのは事実です。

（億円）	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007半期
売上高	124.16	151.99	231.1	365.2	509.71	636.84	407.41
営業利益	-57.48	7.86	9.85	11.85	1.5	9.48	-12.26
利益率	-46.3%	5.2%	4.3%	3.2%	0.3%	1.5%	-3.0%

昨年度の法改正により赤字転落しましたが、それまではなんとか利益を出しています。
こういう言い方はどうかとは思いますが、仮に食い物にされていた人がいるとすると、それは『コムスンの従業員』でしょう。
事実、コムスンは、競合他社に比べて安い人件費で人材を確保していました。
求人広告を見ると、他社と比較して時給が１００円ほど抑えられていることが良く分かります。
（なお、忙しさ度合いは、介護業界どの事業者であっても多忙で、精神的ストレスが付き物ですから、コムスンの従業員だけがむちゃくちゃ働かされていた、と言うわけではありません。）

それはなぜかと言うと、先にも書きましたが、社員教育上、品質を目指していないので、ベテランである必要はありません。むしろ、フレッシュでニコニコ爽やかな新人であるほうが好ましい、と思っていたきらいがあります。
人件費をかなーり抑えていたため、営業利益は出していましたが、ここに一つ失敗の要素があると思います。

それは、一番のステークホルダーは国（厚生労働省）であり、その国の顧客は日本国民、いわゆる世論だったのだと思います。
つまり、介護事業のセンターピンは、お年寄りではなく、国であり国民感情であった、ということです。

ですので、実態が正しい・正しくないは国民は理解しませんから、介護事業で儲ける業者は“お年寄りを食い物にしている”と蔑まれます。
１～２％の営業利益率であるにも関わらず、です。
（但し、実際は介護施設建築などの投資により利益を抑えていた節があります。恐らく、国民感情を気にしてかの経営陣の判断なのでしょう）

また、各事業所の基本要件が満たせなくなると、事業所の廃止を届けたことも“処分逃れではないか？”と国民感情を逆なでしたようです。
（離職率が多い介護業界では、サービス提供責任者をずっと確保し続けることが難しく、事業所の統廃合はある意味仕方ないことです。）

そうすると、悪者になりやすいので、厚生労働省はたたきやすくなります。

また、折口会長は、そういうところを気にしてか、シニアレジデンスなどの高級介護施設の設備投資をして表面上利益を抑えたり、政治対策として経団連の理事になっていました。しかし、所詮経団連は民間経営者の集まりに過ぎず、官僚にパイプは無いわけではないけれど、影響力が行使できるかというと限りなく疑問です。

この方法は賛否両論あると思いますが、恐らく、元来の経営的姿勢であれば、

厚生労働省のＯＢを役員として迎え入れる
さすがに最近の世の中では上記が難しいのであれば、厚生労働省の外郭団体の理事長を務めて、その団体の“お財布”に折口会長がなる

などして、厚生労働省の官僚の天下り先を確保してあげるべきだったのだと思います。
（正直、この方法はあまり社会的責任の観点から誉められたものではありませんが、こうやってビジネスが動いているダーティな部分があるのも現実、という意味です。）

実際、例えば、介護業界第２位のニチイ学館の大株主の 寺田明彦会長は、現在厚生労働省の外郭団体「日本医療教育財団」の理事長を勤めています。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/hojin/buhtml/110.html
いわゆる、厚生労働省の天下り先を確保してあげている状態ですね。

他には、介護大手のジャパンケアの場合ですと、厚生労働省と関係の深い社会福祉法人新生会理事長を経て、厚生労働省内の社会保障審議会福祉部会メンバーに名前を連ねる石原美智子氏を監査役に招いています。

このように、競合他社は当然のように厚生労働省にパイプを作っているのに、コムスンの折口会長は、自社の役員連中を『皇位継承権』（自分の跡継ぎ候補の順位）などと子供じみた順列思考で遊んでいたために、足元をすくわれてしまったのだと思います。
（グッドウィルの役員は１～２人生え抜きがいるかな？くらいで後は中途採用者。関係する業界から採用している模様。しかし元官僚は経歴を見る限りいませんね。。。）

（↑この章は皮肉ですので、誤解無きよう）

まとめ

前回を含め、ここまでの情報をまとめると、

介護保険の財源が危うくなってきており、財源を圧縮する必要があった

一方コムスンは、従業員の人件費を抑えて利益を出していた

今のタイミングだったのは、参院選を控え、年金問題から目をそらすため

厚生労働省として、悪者を仕立て上げる必要があった

そのため、厚生労働省にパイプが少なく、悪役になりやすいコムスンが選ばれ、人柱になった

全て状況証拠ではありますが、そう考えると非常に納得できる点がいくつかあります。

不正請求は制度の問題であり、コムスン以外でも介護事業者でも普通に起こっていることなのに、なぜ大手のうちコムスンが事業免許停止停止になったのか？
なぜ厳重注意ではなく、いきなり事業免許更新停止という措置を厚生労働省がとったのか？
なぜこのタイミングで発表をしたのか？

厚生労働省は、この後の打ち手として、やはり介護保険の財源が思った以上に使われている現状を踏まえて以下のような手を打ってくると思われます。（邪推）

介護保険の開始年齢の引き下げ（現行４０歳→３８歳くらい？）
介護事業者への締め付け強化による財政支出の圧縮
利用者の負担額の増加（１０％→２０％；健康保険との統合を睨んで）

そのためには、法改正が必要ですから今度の参院選で自民党になんとしても勝ってもらわないと困るのが厚生労働省。
恐らく、今回のシナリオは自民党ではなく、厚生労働省の官僚が描いたものではないでしょうか。（自民党が描くには現場を知らないとできないので、巧妙すぎるきらいがあります。）

折口会長は国を利用してビジネスをしていたつもりが、その実厚生労働省の手のひらの上で踊らされていたに過ぎません。

そして、その結果、利用者は介護サービスを利用したくても事業者が少なくサービスの待ち行列が出来る、そんな世の中が待っているのだと思います。

自分の都合で介護事業者を祭り上げ、立場が悪くなったらぽいっと捨てる、そんな厚生労働省の横暴を断じて許してはならない、と思います。

では、どうすべきか（提言）

コムスンの事業継続については、厚生労働省の「書類の手続き的な観点」だけを見て、法にのっとってないからという理由で決めてはなりません。
最も必要なのは利用者視点であり、コムスンの利用者６万人の判断によって、事業を継続すべきかそうでないか、ということを決めるのが最もあるべき姿ではないでしょうか。
法にのっとってない、というのは、あくまで書類の手続ミスの話であって、存続の可否は実際のサービスの妥当性を見て決めるのが本筋です。
それを行わずに、書類を満たしてないから、というお役所仕事的な観点からだけで事業取り潰しを行うのは役人の勘違いもはなはだしく、最近の金融監督庁と同じようなつもりで発表したのでしょうけれど、最も利用者を無視しているのは厚生労働省だ、と言えます。

また、次に罪があるのが、各マスメディア。
新聞の社説に、介護現場の実態も知らずに、

「コムスン」機に介護不正なくせ(6月7日付・日経社説）
コムスン―処分逃れを許すな（6月8日付・朝日社説）
コムスン　介護の使命をはき違えるな（6月9日付・毎日社説）
悪質事業者に“退場処分”は当然だ（6月7日付・読売社説）

と書いています。

マスコミは、本来は国の発表の信憑性をチェックする役目を持っているはずで、それを行わず、厚生労働省の大本営発表を鵜呑みにしてコムスンを悪者に仕立て上げてしまった罪は大きいと重います。
介護現場を見ずに記事を書いているのですから、上記の社説の価値は、ゼロ、つまり新聞は売り物として価値が無し、ということになります。
もちろん、それ以外の情報も新聞には載っているので、新聞全体が無価値だとはいいませんが、少なくともあの社説を書いた論説委員は、新聞の本来の使命を忘れて厚生労働省に迎合してしまった行為を恥ずべきだと思います。
ぜひ、マスコミにこそ責任をとってもらい、以下の事柄を行って欲しいと思います。

・利用者の署名を集める活動を行う
・もしくは、利用者へのアンケート実施

署名に関しては、利用者６万人のうち２／３の４万人の事業継続の署名が集まれば、コムスンは事業継続可能とするとか、利用者のアンケートによりサービスの質を見極めて事業継続の可否を判断しなくてはなりません。
これは、自治体や国、または当事者であるコムスンが行ってはならず、マスコミのような第３者機関が適役だと思います。

本記事で“コムスンのサービスは決して悪くない”とは書きましたが、私も、実際にサービスを受けているわけでもなく、ましてや自治体やネット上のアンケートにて数百名程度の意見を知っているだけに過ぎませんので、６万人がどう思っているかまでは正直わかりません。
間違っても、数件のトラブルやごく数名の元従業員の話だけで全体を判断するようなことがあってはならないと思います。

最後に、この記事を読んでくださった方にお願いです。

もしこの記事に対して共感・同意してくださる場合は、知り合いのメディア関係者にこのことを伝えてあげてください。
知り合いにメディア関係者がいなければ、メディア関係者を知っていそうな人・上司などに話してみてください。
願わくば、利用者視点でコムスンの事業継続を再度検討してみてほしいと思います。

厚生労働省のお役所的な観点からコムスンの事業継続を決めてしまうのは、「利用者視点」よりも「法の運用手順」をより重視することであり、その結果、運用ルールにさえ乗っ取っていれば良いという風潮・姿勢を生み、介護業界が萎縮してしまい本来のサービスがしづらくなってしまうのではないかと危惧します。

重ねて申し上げますが、そのようなシナリオを作ってしまった厚生労働省役人を、断じて許してはならないし、こんな前例を作ってはならないと思います。

P.S.
　本記事は、筆者の取材とリサーチによって構成されていますが、情報が不正確な箇所もあるかもしれません。その場合は、コメント欄にご指摘ください。本文の誤りを確認次第、記事を謹んで訂正させていただきます。

P.S.2
とても素晴らしい参考ブログをご紹介いただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/daranisukegann/MYBLOG/yblog.html?fid=0&m=lc&sk=0&sv=%C0%EF%A4%A4%CA%FD
現場の方の想いが正確に書かれていますので、ご一読ください。

コムスンの悲鳴（厚生労働省の横暴）～前半～

daigan — Tue, 12 Jun 2007 12:02:00 GMT

ここのところ、コムスン関連のニュースが世間を騒がせているようです。

私も以前、別の介護事業会社の仕事に関わったことがあるので、他人事とは思えないこのニュース。わかっていた問題だけに、とてもいたたまれない気持ちになりました。

さて、世間では一方的にコムスンが叩かれている印象があります。

「コムスン」機に介護不正なくせ(6月7日付・日経社説）

コムスン―処分逃れを許すな（6月8日付・朝日社説）

コムスン　介護の使命をはき違えるな（6月9日付・毎日社説）

悪質事業者に“退場処分”は当然だ（6月7日付・読売社説）

コムスン　介護業者の健全化が急務（6月8日付・産経新聞）

不正・過大請求、といった面で捕らえれば、批判されるのは無理もないことでしょう。
（無理もない、じゃなくて当然だ！と思われる方が大多数だと思いますが。）

ただ、私はあえて異を唱えたいと思います。

“本当にそうなのか？”と。

『事業所の不正申請』『過大請求』という言葉だけを聞くと、コムスンが悪意を持って高齢者からお金を巻き上げているような印象を持ちますが、果たして実態はそうなのでしょうか？
不正とはなぜ、どうして起こったのか？
この問題が出てくるタイミングとしては、あまりに出来すぎていないか？
前々からわかっていた問題なのに、現場はそれに対して、手を打たなかったのでしょうか？
また、同様に厚生労働省も前々から分かっていたのに、なぜこのタイミングで発表したのか？
世間は、折口会長の華々しい経歴から、そのような印象を持っているだけではないのでしょうか？
折口会長の経営判断ミスはなんだったのでしょうか？

もう一度、しっかりと事実を認識して、この問題を考えたときに、厚生労働省の官僚の恐ろしい陰謀が見えてきます。

若干推測的な側面があることは否めませんが、現時点で納得のいく説明にたどり着けるよう、問題の真相に迫りたいと思います。

事業指定更新停止の措置が出るまでの経緯

まず最初に、今回の問題が発覚するまで、どのような経緯をたどってきたかをおさらいします。

2006年12月：実地指導の実施→立ち入り調査
2007年３月：監査の実施結果
　→３事業所で、４０００万円の返還命令：人員配置問題
　→１６事業所：地域支店長と拠点管理者の兼務等の人員配置基準についての改善勧告
　→この結果を受け、各県に監査の実施勧告
2007年６月：全国８ヶ所の介護事業所において、指定取消処分
　→全体への更新を認めない処分（事実上解体勧告）

さて、ここで一つ疑問を持たなくてはなりません。
何故、国は各県に監査を依頼したのか？という点です。

介護事業法では、事業申請する際に満たすべき要件として以下を定めています。

管理者を専従で常勤の者１名以上置くこと。この者は、訪問介護事業以外の職務に従事してはいけない。
サービス提供責任者（通称“サー提”）を事業の規模に応じて１人以上専任で置くこと。（国家資格です）
　１人以上というのは、月間の延べサービス提供時間が４５０時間を超えるごとに１名追加、もしくは訪問介護員等の数が１０人以上の場合は１０名ごとに１名追加しなければならない。
事業所ごとに、サービス提供責任者を含めて常勤換算で２．５人以上の訪問介護員等を置くことが必要。
（訪問介護員、いわゆるホームヘルパー資格が必要）
設備基準を満たす。
運営基準を満たす。

他にも、法人資格だとか細かいところはありますが、引っかかるのはだいたい上記の５項目です。
介護事業者として上記を満たすことは当然の責務ですが、１つ事実として上記の基準を満たしにくくしている要因があります。

それは、申請のためのフォーマット（申請書の様式、提出しなければならない書類の種類、基準）が全国３０００の自治体で異なる、ということです。
しかも、事業所で人の出入り（入社・退職）がある度に『申請』しなければなりません。

大枠の基準は国が作り、細かい基準は各自治体で作っているのが実態のため、監査をするにしても国は各自治体に依頼して、その自治体の定めた基準を満たしているか監査をする必要があったのです。

当然、自治体が３０００もあるので、コムスンも中央で管理することは恐らくできなかったでしょう。しかも、労働環境が厳しい介護業界においては、離職率も高く、人の出入りが非常に多い。
各地方の事業所に任せているので、その中には必然的にいくつか抜け漏れも出ます。

また、介護業界は非常に大変で離職率が高いので、サービス提供責任者（サー提）が退職することも頻繁に起こります。そうすると、当然事業所は継続できませんので、近隣の事業所と統廃合をしなければなりません。
（これが、処分逃れの申請ではないか！？と叩かれる要因になっていますが、実態は基準に合わせるために、むりくり事業所の統廃合が起こっています）
ヘタをすると、サービス提供責任者が、介護業界の強いストレスから突然退職することもざらにあります。（突然、事業所に来なくなります）
そんな時、ルール上はその日はサー提がいないからそのまま事業をした場合は“違法！不正！”と言われることになってしまいますので、サービスをしないか、というと当然利用者は待っています。利用者が待っているので、サービスに行ってしまうのが介護業界の人の性です。そして、サー提を採用できるまでの間、その事業所は不正を続けることになります。

その地方だけで行っている小さな事業者なら管理もそれほど大変ではないでしょうが、コムスンのような全国規模で展開している事業者にとって、この問題は悩み深い問題でした。

もちろん、自治体の定める基準に則るのが最低のルールですから、ルールを守れなかったコムスンに非はあります。

しかし、全国ばらばらで守りづらいルールを作っておいて、それを一方的に守りなさい！という厚生労働省に果たして非はなかったのか？と私は思います。

通常であれば、勧告の次には“厳重注意”が来るのが筋だと思いますが、いきなり“事業者指定取消し”は重い処分のように思えます。

そこには隠された意図があるように見えます。

問題の発表のタイミングの良さ

隠された意図は、２つあると私は見ています。
その１つ目は、発表のタイミングの良さ。

折りしも、世間は“年金記録漏れ問題”で社会保険庁がたたかれている真っ最中。
この社会保険庁は、厚生労働省の実務を行う外郭庁です。
いわば、社会保険庁のが子供で、厚生労働省は親。

一方、介護保険の管轄も、厚生労働省（老健局）の管轄。

参議院選挙を控え、このままでは自民党が大敗するのが見えていた矢先、世間の矛先を変え、別の悪役を仕立て上げには格好の材料だったのではないでしょうか。

もちろん、これは邪推に過ぎません。

しかし、この邪推も朝晩のニュースを見ていると、見事にニュースの目先が年金問題からコムスン問題に移っており、役人は上手いタイミングでリリースしたな、、、というように思えてきます。

問題がありすぎる介護保険制度

２０００年に介護保険制度がスタートしました。
まだ出来て間もない制度でしたので、問題点は山積みです。

当然、その問題は、利用者にとっても、事業者にとっても、また税金を支払う側（４０歳以上）にとっても重くのしかかります。
ここでは、事業者にとって非常に酷だと思える制度のいくつかを例として取り上げてみます。

【制約１】事業所間で人（ヘルパー）のやり取りをしてはいけない。

例えば、人が足らないときに隣町の事業所に人を借りたい、ということをしてはいけないことになっています。
なぜ、こういう制度になっているかというと、利用者に対して同一のサービスを提供者が責任持って提供できるように、というコンセプトからこの制約は出来ています。
しかし、ヘルパーも人間ですから、体調不良や子供が熱を出した、ということで急に休むこともあります。
そんな時、同じ事業所に空いているヘルパーがいれば良いですが、忙しい事業所だと当然空きはいません。しかし、利用者はヘルパーが来るのを待っているわけです。
当然、事業所としては利用者の所に人を出さないわけにはいきませんから、隣町の事業所から人を借ります。場合によっては、競合にお願いして行ってもらう事だってあります。
余談ですが、介護業界の現場では、競合の事業者を敵だと思っていません。
むしろ、高齢者にサービスを提供する同じ目的を持った仲間だと思っていますので、競合どうして都合をつけるのは日常茶飯事にあります。（特に、地方にいけばその色は強くなります）
しかし、これを行うと“不正な水増し請求だ！”と言われてしまいます。
実際は利用者の所にサービスに行っているにも関わらず。
（代替の人が行って同じサービスが提供できるのか！と指摘もありますが、代替要員は知らない仲ではないことが多いので、大半のケースでは問題は起こりません。但し、やはり代替による不慣れなケースが通常より多いことは否めませんが。）

現場は利用者に対してサービスを行い、利用者は満足しているにも関わらず、国の制度のによって“不正請求”と言われ、返還を命じられます。

【制約２】利用者の状況によって、補助の対象となるかならないかが決まる

利用者は介護サービスを受けるに当たって、自治体の認定を受ける必要があります。
その認定は、利用者の状況によって、要介護度１～５によってランク付けされます。（要介護度が高いほうが自立度合いが低く、月額の補助金も高くなります。）
当然、この要介護度によってサービスの種類やサービスを受けられる時間が補助の対象となるかならないかが決まってきます。
問題は、昨年（2006年４月）施行の介護保険の法改正。

それまで事実上要介護度１～５だったのが、要支援１～２と要介護１～５に分かれました。
それまで「要介護状態となるおそれがある状態」という認定もあったため、表向きは一見変わらない内容ですが、実態は事実上の認定の厳格化。
それまで、要介護１だった人も、認定を受けたら要支援に格下げ、という方が多かったようです。

《参考：こんなに変わった1次判定結果》
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/1gihantei.html

当然、利用者の中には今まで受けられていたサービスが受けられなくなります。

“昨日まで掃除をしてくれてたのに、もうしてくれないのかい？”
“この間まで２時間いてくれたのに、今日は１時間で帰ってしまうのかい？”

高齢者にこうせがまれれば、心優しいヘルパーさんは掃除をしてしまうでしょう。。
もちろん、これを請求すれば“水増し不正請求”の烙印を押されてしまいます。
微妙なのが、認定を受けている間。
認定が出るまでに、２週間～１ヶ月かかることはざらにあるのですが、その間も利用者は当然待っています。
認定を出す人の事前情報で、見切りでサービスを開始することもざらにありますが、問題なのは認定が予想よりも下の介護度で出てきた場合。
当然、これも“不正請求”の一つにみなされてしまいます。

実際は利用者の依頼を受けてサービスしていてるのに、制度変更の都合（財源の都合）で補助が出ない、こんな事例は山のようにあるようです。

【制約３】実際のサービスは計画通りでなくてはならない

介護サービスを始まる前に、ケア・マネージャという資格を持った人が、１ヶ月のケアプラン、いわゆる介護計画書を作成します。
介護計画書は、利用者、利用者の家族との話し合いで、その利用者に必要な介護サービスは何か、ということを計画します。
実際のサービスはその計画に基づいて行われます。
そしてその月、計画通りにサービスが行われれば良いのですが、かなりの頻度で計画が変わります。
高齢者の方が入院してしまった、熱を出した、家族の方が戻れずに時間が延長になってしまった、など様々な理由があります。

その際、その変更があったことをケア・マネージャに連絡して、計画に変更があったことを伝えなければなりません。
そして、ケアマネージャ側の計画と、実際に行ったサービスを照合して、両者が合致している場合のみ介護給付（お金を貰える）がなされます。

コムスンなどの事業者の場合、同じ事業所にヘルパーとケアマネージャが在籍していれば良いのですが、ケアマネージャは単独で動いていることもあり、外部のケアマネージャがプランを作ることも多々あります。

ケアマネージャは、だいたい４０名くらい受け持ちを持っているので、予定の変更を的確に把握するのがなかなか大変です。

中には、連絡ミスや伝達ミスで、ケアプランと実際のサービス（内容や時間）が食い違うことが多々あります。
食い違ったまま介護保険の給付申請を行うと、当然給付はなされず、実際サービスをしているにも関わらず、事業者はお金を貰えません。（いわゆる、浮遊債権の状態になります）
これを解消するために、翌月にケアマネージャと実際のサービス時間を合わせて請求するなどを行いますが、確認しようにも１ヶ月以上前の話だと、利用者も覚えておらず（特に高齢者ですから・・・）事業者が泣き寝入りするケースも多々あります。

また、“不正給付”で返還命令が下るのは、ケアの変更で月の利用時間が一定時間をオーバーしてしまった場合。
ケアマネージャは、さすがに余裕を持ってプランを作りますが、度重なるサービス延長で国の定める利用限度を超えてしまい、さらに超えたことに気がつかずに申請すると、不正給付で返還を求められる、なんてことになるようです。

このような事例は、他にも山のようにたくさんあります。
介護の現場は、がちがちな規制で出来上がっている介護保険法によって悲鳴を上げているのが実情です。

問題の発端は、介護保険制度の欠陥そのもの

この様に、実際サービスを行っているにも関わらず、介護保険制度の穴から“不正”とみなされているケースがほとんどです。

新聞などで、コムスンの水増し請求例として
１）介護保険の対象外の散歩への付き添いを「身体介助」とした
２）サービスの時間を実際より長くした
３）雇用実態のないヘルパーを職員数に含めて申請していた

等が報じられていますが、現場を見る限り、これらの大半が不正などではなく、制度上の穴から出てきている問題だと思います。

１）に関しては、恐らくヘルパーがサービスに行った時間・内容を加味せずに、実際行った内容をそのまま申請してしまったのではないでしょうか。（利用者の要介護度と自分の提供するサービスを比較して、どれが保険の対象になるか、ならないかを理解できるベテランヘルパーはそう多くはありません）
２）は、実際は長かったのではないかと思います。恐らく、ケアマネージャとの連絡ミスで、サービス延長が伝わっていなかった可能性があります。その場合、ケアマネージャのプランを正とされますので、サービスを行っているにも関わらず、お金をもらえないケースが多発しています。
３）は、申請が間に合っていなかったのでしょう。ヘルパーの出入り（入職・退職）は非常に早く、１週間で去ってしまう人もざらにいます。（業界全体で年２０％以上。コムスンはもっと多いのではないかと推測します）
それらの人員の変更都度に申請をしなければならないのですが、現場の変更をつかんで、統括部で申請をするのがなかなか追いつかないのが実態です。

当然、ルールに該当しない分は、コムスンは自腹で持つべきであり、返金を行います。
しかし、それを“不正”と言って、あたかも組織ぐるみで悪意があったかのように報じるのは誤りだと思います。

もちろん、中にはノルマの観点で、後ろめたさに駆られながら請求してしまったセンター長もいるかもしれません。（人間ですので、大いにありえることです）
しかし、今回の不正請求で発覚した額を見ると、

コムスンが１６７事業所、計２億２６０万円
ニチイ学館が９０事業所、計８５４０万円
ジャパンケアサービスが８０事業所、計１億３８３０万円

と報道されています。

コムスンの昨年度の売り上げは６００億円ですので、６００億中の２億（0.3%）というのは、不正で水増しした、というより、連絡ミス・制度の理解不足・退職者の補充が間に合わない等の原因で発生した、と考えたほうが妥当な数字だと思います。
特に、コムスン社の平均年齢は若く、ニチイやジャパンケアほどベテランが揃っていない現状があるため、ミスの比率は高くなります。
（それでもまだ、不正は許せない！とお思いでらっしゃる場合は、ぜひ介護現場に足を運んで自分の目で見てみてください。実態をあまりに見なさすぎであると思います。）

また、こうした不正請求の総額は、全国他の事業者あわせてここまで５５億円と言われています。
この数字も、全国予算５兆円に対する５５億ですので、極めて少ない数字だと思います。（厳密に運用すれば、もっと多く出てくるはずです）

《参考：平成１５年度予算（案）　介護給付に対する国の負担等の概要》
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/01/s0120-4b.html

実際、介護事業の現場は、非常に良い方ばかりです。
自己犠牲を厭わず、他人の役に立っていることで喜びを感じる、とても純粋な方が多いのが特徴です。その反面、数字・お金勘定に弱いことが多く、儲けようというより、只働きを喜びとしてしまう人が多いのが特徴です。（←ここが問題）

そういう業界ですので、介護法に定められた細かい要件をきちんと準拠しようとすると、どうしても伝達ミスが出てしまい、５５億円の基準を満たさない状態になってしまうのだと思います。

そして、一番の問題は、こういった介護保険法の定めた内容（保険が有効なサービスと利用者の状況、その他の制約事項）を日本全国２０万人以上いるヘルパー（コムスンは２万人）が覚えられるわけがない、ということ。（しかも、サービス内容によっては、自治体ごとに基準が異なります）
ホームヘルパーの大半が、専業ではなく、主婦・主夫（男性はかなり少ない）の兼業だったり、自宅の両親を介護するかたわら行っていたりします。
彼らは、当然ある程度の介護の知識はあっても、法の細かい所まで知らないことが多いのです。

事業者としては法にのっとるのは当然のことですが、それを事業者がカバーできるような制度ではなく、各ヘルパーや事業所（センター）に依存せざるを得ない制度になっている介護事業制度設計の欠陥が一番の問題だと、私は思います。

まとめると、この記事での主張は、

世の中では、あたかも悪意を持って高齢者を食い物にしようと、水増し・不正請求をしたかのように報じられているが、実態はまったく逆。

法制度の欠陥がある。まず、国は大枠しか作らず、細かいところは各自治体に任せてしまっている。

日本全国３０００の自治体が、ばらばらに運用して、それを守らないと給付はしない、というルールになっている。

結果として、現場でミスが出まくっている。要は介護制度の不備を国が介護事業者に押し付けている状態。

というのが現場での実態です。

本来の制度は、利用者本位でサービスがきちんと行われているかをチェックするのが重要だったはずです。
ですので、国の制度設計としては、各自治体に任せて、各自治体がチェックする仕組みになるはずだったのです。

しかし、国のルールを各自治体がチェックすべきところを、厚生労働省が役所仕事的に書類だけ見て“不正請求だ”“返還命令だ”とかしているもんだから、介護給付上の手続き的な表面的な面でしか事業者が評価されてないのが実態です。
国は、介護事業者のサービスそのものを見て評価しなければならないのに、自治体に任せた鑑査は手続き上の問題しか捉えてないのです。
重ねて書きますが、各インターネット上の掲示板や自治体アンケートの結果を見る限り、コムスンのサービスの評判は決して悪くはありません。（介護事業と言う特性上、少なからずトラブルはありますが、他事業者と比較して多いと言うわけではありません）

さて、長くなってきたので、続きは次々回に記します。

不正請求は制度の問題であり、コムスン以外でも介護事業者でも普通に起こっていることなのに、なぜ大手のうちコムスンが事業免許停止停止になったのか？
なぜ厳重注意ではなく、いきなり事業免許更新停止という措置を厚生労働省がとったのか？
なぜこのタイミングで発表をしたのか？

次は、これの問題をさらに深く突っ込み、厚生労働省の恐ろし～い陰謀（by とやまこういち風）及び、折口会長は何を間違ったか（経営視点）について書きたいと思います。

それを読めば、なんでこんなタイトル（厚生労働省の横暴）と書いたのかが分かると思います。

（次々回-6/17予定-へ続く）

【次回目次】
■ 厚生労働省のシナリオ
■ コムスンは本当に儲け第１主義であったのか？
■ 折口会長が犯した経営判断ミスとは
■ まとめ
http://daigan.dir.st/cs/blogs/blog/archive/2007/06/17/2515.aspx

不自然すぎる二人の自殺・・・（憶測記事）

daigan — Thu, 31 May 2007 00:18:00 GMT

前回、六ヶ所村の再処理施設の話で、政治家にメールを送ってみるなどという、ものすごく『のどかで時代錯誤』な手法に出でみた当ブログですが、今、世の中の興味はそんなことにはありませんね。(^^;

今年の７月に参議院選挙が行われますが、『環境問題』は争点の１つに加わることは無く、年金問題、地方の自治問題、政治献金問題で自民と野党のバトルが繰り広げられ、安倍首相の求心力のなさから、恐らく自民は大敗することでしょう。

まぁ、それは良いとして、３日前の５月２８日、松岡農相が自殺したことはほとんどの方がご存知だと思います。
そして、その翌日、松岡農相の政治献金疑惑で世間を騒がせていた農水省直轄の独立行政法人・緑資源機構の山崎元理事も飛び降り自殺しました。

松岡農相は、最近マスコミの集中砲火を浴び、かつ友人（鈴木宗男氏）には愚痴をこぼしそうとう悩んでいたことからも自殺は理解できなくもないですが、翌日に山崎理事の自殺が起こると、さすがに胡散臭く感じるのが人情と言うもの。（こちらは遺書も見つかっていませんし。）

同様に思う人はやはりたくさんいるようで、この問題にまつわる“胡散臭い話”を集めてみました。
（その中には、松岡農相の自殺を予告した内容も・・・）

まず最初に、この問題のおさらいから。

「ナントカ還元水」発言で注目を浴びた松岡利勝農林水産大臣、以下の疑惑がありました。

議員会館の光熱水費は無料なのに、なぜか年間四百万円から八百万円近い光熱水費が支出されていた。（５年間で約２８８０万円）
これに対し、松岡利勝農水相は「500mlのミネラルウォーターが１本五千円して、その利用料が高い」と説明。
その水の名前が「なんとか還元水を利用している」と曖昧な発言。
他には、後援者であるインド文化協会会長に対して「資金協力」という名目で支払った100万円が使途不明になっている。
農水省所管・緑資源機構の官製談合事件に関連し、事件の舞台となった林道整備調査業務の受注業者や林道関連団体などから、林野庁出身の松岡利勝農水相への献金が目立っていた。具体的には、３公益法人や民間コンサルタント会社、公益法人の役員を務める林野庁ＯＢ４人から、平成８年からの１０年間で計約８５０万円の献金を受けていた。
また、受注業者で組織する任意団体「特定森林地域協議会」の政治団体「特森懇話会」など林道関係の９団体からは、この１０年間に計約１億３０００万円を受けていた。
さらに緑資源機構発注の中山間地域事業で、松岡農水相の有力支援者が「談合調整役」だった疑いが強いことが判明している。この支援者は平成１８年度に同事業２件（計２億９１００万円）を受注する一方、松岡農水相に８年から１０年間で計約１６００万円を献金している。

さすがにこれだけ明るみに出て、集中砲火を浴びると、松岡農相も弱気になるようで、

私は松岡大臣に「明日決算行政監視委員会で私が質問するから、国民に心からのお詫びをしたらどうか。法律にのっとっている、法律に基づいてきちんとやっていますと説明しても、国民は理解していない。ここは国民に土下座し、説明責任が果たされていませんでしたと率直に謝った方がいい」と進言したら、力無く「鈴木先生、有難いお話ですが今は黙っていた方がいいと国対からの、上からの指示なのです。それに従うしかないんです」と、弱気な言いぶりだった。

（ムネオ日記より）

他には、地元の県議団の会合で、荒木詔之県議に対して、「スパッと辞めさせてもらえたらな‥‥」と語っていた（by きっこの日記）そうですから、本当に辞めたかったのでしょうね。

しかし、そんな松岡農相を、安倍首相が“「法に定められているものの中におきまして、松岡大臣は責任を果たした、と考えております」 ”とかばっているのか、いい子ちゃんを演じたいのか良くわからない後手後手の対応に回ったもんだから、不透明感はぬぐえず、支持率は下がるばかり。

そして、これは本当かどうかわからないのですが（ソースは立花隆）

実は10日ほど前に、松岡農水相の地元（熊本）関係者の有力者（地元秘書ともいわれ、選挙違反・買収容疑で逮捕されたこともある）が、謎の自殺をとげている。

死んだ理由はよくわからないが、もともと黒いウワサが山のようにあった松岡農水相のカゲの部分を最もよく知る男といわれた男である。

その男については、「あの男の周辺を洗ってみろ。松岡農水相のボロが次々に出てくるはず」というタレ込みがマスコミなどにも流れてきていた。

そして、松岡農相にも捜査のメスが入り、いよいよ逮捕秒読み段階。

といった矢先にお亡くなりになられてしまったわけですが、、、
そんな状況を読んでか、世間では憶測が飛び交います。

《２ちゃんねるに松岡農相の自殺２日前に事件を予見していた書き込みが》

松岡　逮捕は９９％。
安部政権はその時点で、空中分解の死に体。
参議院は大敗。
そこまでは確実。

つまり
松岡一人で自民が完全に崩壊する。
今のうちに裏組織に「変死」あるいは「自殺」させたほうがいいだろう。

想定。
シナリオはこんな感じだろう。
何人かが松岡に極秘に接触。
自殺を言いふくめるが、松岡は、首を振って抵抗。
そして、隙を、みて逃げようとする。
３人ぐらいでおさえつける。

これで参議院をのりきる。１ケ月以内に松岡が死ぬなら
どんな原因であろうと、殺された、と思って間違いない。

自殺の２日前、というのがポイント。
よくできた推測です。山崎元理事の自殺が輪をかけて上記の信憑性を増してしまいます・・・

ただ、そんな中、松岡農相の遺書（８通）が見つかりましたが、その内の１通が宛名が無く「家内だけが内情を知っている。それは家内にいってある場所にあるので、探さないでください」と書かれていることから、他殺の線は薄いのではないかと思いますが、、、

それでも他殺説はさまざま出るようで。

＜数々のおかしな点＞

なぜ犬を飼っていないのに、犬のひもを持っているのか？
どうしてパジャマ姿で「自殺」するのだろうか？寝ているところを不意に襲われたり首をしめられたりして殺されて置してある殺人事件であるという可能性はないのだろうか？
遺書は、不自然である。
「妻だけが内情を知っている。それは家内にいってある場所にあるので探さないでください。」といかにも不自然な文面で書かれている。
そして、重要なのは、肉親宛には遺書がないのだ。初美婦人には一切、遺書がなく、その他の仕事関係の人たちになんと封書６通と便せん２通も書いてるのだ。遺書を書くだけで４時間ぐらいかかるのではないだろうか？しかし、そういった肉親、もし、遺書が他の人物が遺書を偽装していていれば一発で見抜いてしまうような肉親には一通もないのである。
この遺書は、こういう効果がある。つまり発見した人にとっては、松岡農相が「何かを隠したまま」死んだとわかる。おそらく奥さんは、何がなんだかさっぱりわからないにちがいない。なぜなら、「家内だけに言っているとこにある」なんて「存在していない」架空の話だからだ。最近引っ越してきたばかりなのに、なぜ家内だけに言ってある場所があるのか。

そして、この怪文書。（誰が書いたのかは分かりませんが、、、。何箇所かにコピペされているようです。）

そう、自殺せざるを得ない様な状況に追い込まれた。
っていう選択肢だ。。
事務所経費がばれたら、
自民党になんらかの衝撃的失墜が訪れるかもしれない。
そう思った『誰かさん』が、
生真面目な松岡を死に追い込んだ。。
空白の１時間は自民党内部の調整。
そして遺書発見の報道の４時間もの遅れは、内容修正。。　

あくまで仮定だが、
真実と照らし合わせると、今のところこれが一番しっくりくる。
相手が自民党だから言ってるんじゃない。
大臣が自殺した。
政治家は一部情報をコントロールした。
何も無いってのはどうみてもおかしいんだ。。

いやはや、今回のネタはいろんなところのコピペで恐縮です。
人がお亡くなりになったのに、不謹慎な、、、、とお思いの方もいらっしゃるかもしれませんね。謹んでお詫び申し上げます。

しかし、以下の記事にも同感なのですが、今回の大臣の自殺ほど悼まれない死はなかなかないのかもしれません。。
http://ikedaa.iza.ne.jp/blog/entry/181910/

政治家は秘密を墓場まで、とは言うものの、追い込まれて自殺してしまった松岡農相には同情を禁じえません。

ご冥福をお祈りいたします。

間違えがちなデータの読み方（少年犯罪・少子化・デジタルデバイド）

daigan — Tue, 20 Mar 2007 13:32:00 GMT

このところ、Blogに書きたい内容がいろいろあるのですが、結論が不明瞭だったり陳腐だったり上手く取りまとめられずにタイミングを逃していました。(>_<)

そうこうしているうちに、別のネタでいくつか調べていた内容を組み合わせたら、全く違う内容でネタが組みあがったので、書きたいと思います。
題して、「データの読み方」で、一つの分析も、違った情報を組み合わせると、全く逆のことが言えてしまう、という例をご紹介します。

サブテーマは、

少年の凶悪犯罪は増えている？
２０代のＰＣ使用率が減っている！？
女性が社会進出しても少子化にはならない？

の３本です。

■少年の凶悪犯罪は増えている？

朝の“特ダネ！(フジTV）”でも紹介されていたので、このネタはご存知の方は多いかもしれません。
こちらは有名なサイトで紹介されている内容そのまんまで恐縮なのですが、、(^^;

少年による凶悪犯罪が昨今増えている、というグラフです。
いかにも最近は道徳観、治安が悪化しています、という警鐘に使われそうなグラフですね。警察あたりが好んで使いそうです。
これにより、社会不安が増加して、子供の将来に希望が持てない、今の社会で子供を作りたくない、という雰囲気ができてもおかしくありませんし、実際少子化の一因（それほど大きい要因では無いでしょうけれど）ともされています。

しかし、本当にこれは正しいのでしょうか？
上記のグラフは「視点」をちょっと変えるだけで、全く違う印象・分析結果が出てくるグラフになります。（図の上にマウスを載せてみてください。）

すると結構驚くくらい、印象が変わったのではないでしょうか。
確かに、ここ数年スパンで見た場合、少年による犯罪は増加傾向にあります。
しかし、期間を長期に取ると、社会情勢が不安定だった戦後に比べると、圧倒的に治安がよくなっていることがわかります。
昭和３０年代、昔は良かった、道徳があった、治安も良かった、なんて、このグラフを見て思うのですが、どこが一体良かったのでしょうね？(笑)

■２０代のＰＣ使用率が減っている！？

次に、反省の意味をこめてこのデータ。

これは以前の記事に載せたデータですが、いかにも２０代のＰＣ利用率が減っているように見えます。
％（パーセント）で表示されているので、２０代の中で利用率が減っているような錯覚をしてしまいますが、実はこのデータ、２０代の利用者を全体の利用者で割った、いわゆる利用シェアの推移グラフです。

さて、同様にグラフにマウスを重ねてみてください。
見え方が大きく違うので、一瞬と惑うかもしれませんが、実は、同じデータを用いて表現を変えて作っています。

こちらは実数で棒グラフにしてみましたが、これを見ると『決して２０代の利用率が減っているわけではない。むしろ、増えている。ただし、他の世代に比べると伸びは少ない』ということができます。

いやぁ、あるスレッドのグラフの表現を変えて“むしろ～～である”という表現が面白おかしく使われたことがありますが、まさかひっかかってしまうとは・・・

参考：グラフで比較するとそれほど差はないのガイドライン

データは正しく読まないと、全く違った分析をしてしまいますね。
反省。

なお、この話題はネットで盛り上がっていて、きちんと検証をしている方が何名もいらっしゃいました。

《チミンもラスイ～20代にデジタルデバイドなの？》

http://mapz.exblog.jp/4748139

《技術文明～20代のPC離れは本当か》

http://www.nanbu.com/blog/blog2/detail-155.html

《おやじまんのだめだこりゃ日記～20代のPC離れと言えるのか(数字のマジック)補足》

http://www.oyajiman.net/oyaji/?itemid=1576

《20代は家でパソコンを使わなくなりつつある - ネットレイティングスと総務庁データをを読み解く》

http://rblog-ent.japan.cnet.com/tamon/2007/03/20_dfdd.html

■女性が社会進出しても少子化は減らない？

さて、最後にご紹介するのは以下のグラフ。

これは、甲賀市の企業人権啓発推進協議会が発表している内容で、詳細は以下のリンクにあります。

http://www.mcv.zaq.ne.jp/koka-kijinkyou/mamechishiki.html

また、同様な分析をしているブログもありました。

《女が働くと出生率が上がる》

http://www.chikawatanabe.com/blog/2006/06/post_2.html

なるほどー。北欧やアメリカの方が先進的で、女性の社会進出をきちんとサポートできているから、少子化にはならないんですね。
日本も見習わなくてはなりませんね。

・・・って、ホントかな？

「今は女性は労働力が高い国ほど、出生率も高い時代です」って、ちょっとしっくりこないような・・・
普通に考えれば、、、おかしいですよね？
働いているのと同時に子育もする、なんてただでさえ労働が２重になるわけですから、少子化を解消する対策になり得るはずがありません。

実はこのグラフも、ある視点を加えると全く違った結果が見えてくるグラフになります。

そこで、それぞれの国の３０年前のデータを重ね合わせて見ました。

出展：北九州大学のデータを元に作成
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publication/01_bulletin/2005/46_5.pdf

元データ：Council of Europ Publishing.

あれま。

各国とも、女性の労働力の向上に伴って、軒並み出生率を下げているではないですか。
しいて言えば、日本の下がり方の角度が他国に比べて急勾配なので、女性の社会進出と少子化対策を上手く支援できていないのが言えるかもしれませんが、、、（韓国はさらに急激ですね。。）
ただ明らかなのは、女性の社会進出が進んでいる国で、出生率を上げた国は皆無ということが言えると思います。

もちろん、このグラフは１９７０年と２０００年を局所的に比較しただけですので、もう少し詳細に推移を見ると、多少違った傾向が現れます。特に、スウェーデンでは近年、女性の労働力を上げつつ、少子化を解消する方向に向かっているようです。

【参考：内閣府提供資料】

各国の 女性の労働力率と合計特殊出生率

・・・とまぁ、データの読み方をきちんと読まないと“騙されてしまいますよ”という良い見本をお送りしました。

P.S.
～この問題はセンシティブな問題なので誤解されないように追記～

このグラフの読み方として「女性の社会進出を減らせば少子化は止まる」という対策を考えては意味がありません。

なぜなら、時代は進むものであり、昔に戻るといった懐古的な対策は何も新たな価値を生まないからです。

このグラフから言えるのは、「女性の社会進出が進めば、少子化が進むのは事実」ということを受け止めて、だからどうする、という議論が重要になってきます。
成熟した国では女性の社会進出はあたりまえですし、それ自体は素晴らしいことなのですから、いかに男女が、国全体が少子化に取り組むか、また、育児を男性が分担するか、もしくは社会が育児をどのように支援していくか、ということを考えなければいけません。

「事実を正しく認識」することではじめて有効な対応策を考えることができるのです。

決して、甲賀市のように、事実から顔を背けてしまったら、出てくるのは間違った対策しか出てきません。
甲賀氏の役人は、全員大学の基礎分野からやりなおしていただきたいと思います。

《オススメ本（画像をクリック）》

柳沢厚生労働大臣が辞任すべきではない理由

daigan — Mon, 05 Feb 2007 16:37:00 GMT

このところ、巷を賑わしている例の問題。

当初は、１月２７日の柳沢大臣の“機械って言っちゃ申し訳ないんだけど、、”発言に始まり、各メディアが一斉に反発。
しかし、ＴＶ、新聞で大きく取り上げられるも、ネット上での反応は５分５分、また厚生労働省に苦情の電話・手紙が殺到するといった報道はなく、実際世間の反応としてはそれほど批判一色でもない模様。批判６：擁護４、といったところくらいでしょうか。（ただし、愛知県知事選では、自民圧勝のはずが拮抗するなど、影響は少なからずあったようですが）
そして、民主党・小沢一郎代表が「女性の抗議の声が大きくなると思っていたが、必ずしもそうではない。」と嘆き、くなど、野党がいま一つ攻勢に乗り切れない状態。

そりゃそうだ。

野党も、
　「少子化の問題は女性が産むだけでは解決しない。そんな問題意識で良いのか？」
といった追求をすれば良いのに、
　「女性を機械に例えるとは！」
といった感情的な追求では、柳沢大臣以上に問題意識がずれていて、見ている側も完全にしらけてしまいます。
あげくに、違う問題であるはずの２００６年度補正予算案の国会審議を、国会議員の本来の職務を放棄してボイコットしてしまっては、誰も野党は支持したくなくなるというもの。

さて、そんな国会の茶番のドタバタ劇は置いておいて、表題の問題について考えてみたいと思います。

この問題を考えるに当たって、もう一度柳沢大臣の発言をおさらいしてみましょう。

＜１月２７日、松江市での柳沢厚労相発言の問題とされる部分＞（出席者による）
　では、人口の状況はどうか。平成１７年の国勢調査を受けて、１８年に年金の人口推計をやるわけです。
（中略）
特に、２０３０年に例えば３０歳になる人を考えると、今、７、８歳になってなきゃいけない。生まれちゃってるんですよ、もう。
　あとは、「産む機械」って言っちゃなんだけど、装置の数が決まっちゃったってことになると、機械って言っちゃ申し訳ないんだけど、機械って言ってごめんなさいね。あとは産む役目の人が、一人頭でがんばってもらうしかない。２０３０年はもう勝負は決まっているとよく役人に言われる。
2007/02/01, 朝日新聞　朝刊, 2ページ

この（中略）の部分が気にかかりますが、、
ネットではこれ以上のソースは見つかりませんでした。
＃「１５－５０歳の女性の数は決まっている」というような発言もあったらしいので、上記の発言を鵜呑みにするのは危険と承知した上で考えてみたいと思います。

■　いったい何の議論なのか？

テレ朝では、橋本弁護士が、この発言を擁護していた（ソースは以下のURL）ようですが、
http://blogs.yahoo.co.jp/blogger2005jp/45841129.html

確かに、上記の文を“女性は機械”と要約したら、それは０点ですね。

ただ、政治家の発言は、言葉のあや・発言の足元をすくわれるなんてことは良くあることで、発言の意図や内容と違っていたとしても一言が命取り。
その一言で辞任した例はいくらでもあります。

ただ、柳沢大臣は家庭を大事にすると評判の方ですし、仮に上記発言を仮に森喜朗前首相あたりが言ったら格好の的でしょうけれど、少なくとも柳沢大臣は別の意図で比喩を使ったわけですので、それを“女性は機械だ、と発言するのはけしからん”という論法で攻めたとしても、それは標的がずれている、いわば「ピントを外している」批判であって、一部（特にアンチ政治家・自民党）の方にしか響かない問題になります。

では、何が問題なのか。一旦論点を整理してみます。

【論点】

●性差別発言に関する論点

・“女性は産む機械”と言った発言を問題視
●少子化問題に関する論点
　・“一人頭でがんばってもらうしかない”という発言に対し、この問題を女性だけに押しつけるのか？といった反論。
　・産んだ後の育児の問題や、社会復帰などの制度等の整備の話は置いておいて良いのか？という反論。

最初の論点はこのくらいでした。
ただ、少子化に絡んで、以下の議論もこの問題と絡めて話題に上るようになりました。

【続・論点】

●国力としての論点
　・人口は多いほうが良い（少子化は問題である派）
　　　vs
　・適正数字があるはずだ派（少子化は問題では無い派）
●個人の人生としての論点
　・子供を産むことだけが人生の目的や、人生を豊かにする方法ではないはず派
　・育児が大変だったり、社会復帰がしにくかったりマイナス面が大きく、そこまでして産みたくない派
　　　vs
　・子供は宝であり、それだけで価値がある派

上記については柳沢大臣が直接言及しているわけではないので、どんな論があるかを箇条書きで追加しています。
このように、少子化の問題は国としてのマクロ視点と個人の生き方・価値観（ミクロ視点）が入り混じった複雑な話になります。

■　何が問題だったんだ？

○「性差別発言に関する論点」のオチ

　“女性は産む機械”と言った言葉に反論しても、柳沢大臣は最初っから“例えが悪くてごめんなさいね”と断っているわけで、指摘しても空振りする可能性が高いわけです。（録音テープを聞いた方は分かると思いますが、女性差別としての発言には聞こえません。。）
この論点で食い下がっているのは社民党の福島瑞穂党首をはじめ、民主党の円より子副代表、共産党の石井郁子副委員長、国民新党の後藤博子女性局長等。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070203k0000m010114000c.html

この論点だと、柳沢大臣の言葉のあやを捉えての指摘に過ぎず、とても「辞任する」正当な理由にはなりそうもありません。
挙句の果てに、国会審議をボイコットして国民の反感を買って、野党は自民を助けるのかな？とさえ思えてしまいます。

あと一つ忘れてはならないのは、以下のような反応。
・所詮政治家、本音がぽろっと出てしまったに違いない。
・いつも思ってるから、言葉に出てしまうのだ。
という反論。

気持ちは分からなくもないですが、正直、根拠に薄く感情的な論点ではないでしょうか。。
この方たちは、情報操作されやすい方々のように感じてしまいます。
なぜならば、“女性を機械に例えた”というメディアを通じて報道された文だけを見て、“やっぱりな”と思い込んでいるに過ぎないからです。
大臣の普段の発言から察せるのか、一時の発言のごく一部の言葉尻を捉えていないか、などクリティカルシンキングで物事の本質を見なければ、木を見て森を見ずに近く、誤った行動をとってしまうことになります。

○「少子化問題に関する論点」のオチ

では、柳沢大臣の「少子化問題に対する意識のズレ」を指摘すれば良かったか。
それを考えるには、本当に意識がずれていたかを考える必要があります。

ちょっと話はそれますが、年々増加する少子化対策の予算は、本年度は０６年度予算の約２倍の約７００億円に増額される方針であり、その使い道は多岐に渡ります。

少子化社会対策関係予算の内訳としては、以下のＵＲＬにあります。
（下記では、少子化対策を広義に捉え、１兆６千億の予算が組まれています）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g3120000.html

この中で、厚生労働省管轄で１００億を超えるのは、
・保育所運営費４２００億
・児童扶養手当２６００億
・延長保育促進事業費　２８０億
・国立成育医療センターの整備運営　１６０億
・保育所緊急整備　１５０億

等、育児関連に結構な予算をつぎ込んでいるのがわかります。もちろん、育児だけでなく、出産後の社会復帰への奨励や、環境整備などの項目もあります。
＃中には、「女性と仕事の未来館運営経費(一部)」みたいな箱モノの運営に５億かかってる、なんてバカバカしいのもありますが、、、

また、大臣はこんな発言をしています。

厚労省は昨年１２月、人口推計を下方修正。この時、柳沢氏は「子どもを持ちたいという若い人たちは多い。その希望に応えられるよう、できる限りの努力をしていきたい」と話していた。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070127&j=0022&k=200701271913

厚生労働省の少子化対策では育児に一番予算を使っていることを当然知っているわけで、実は問題意識がずれている、と言えない面があります。

では、何で大臣はあんな発言をしたのか？

それは、あの発言の講演のテーマは少子化ではなく、

　「これからの年金・福祉・医療の展望について」

というタイトルでの講演だったからです。
（ソースは上記のＵＲＬ中にあります）

2030年の年金を支えるのは、今７～８歳の人たちなわけで決着がついていると。

少し推測になりますが、、、
擁護をするわけではないですが、（年金を支えるために人口を増やす必要があり、それには女性に産んでもらえるように）がんばってもらうしかない、という発言に繋げて考えたほうが文脈的にも自然なようです。

少なくとも、“少子化を解決するために”、女性が一人頭で産んでがんばってもらうしかない、という発言ではないはずです。テーマが違いますから。
ただし、このタイトルの中で、少子化問題に対して一連の発言はなされたわけで、その点は柳沢大臣が軽率・口下手だった点は否めません。この発言の後、育児の問題や社会復帰、保障、男性側の問題に触れたかどうかが知りたいところではありますが。

■　柳沢厚生労働大臣は辞任すべきか？

ここまで考えてみると、どうも今回の騒動は、発言の一部が捻じ曲がった形で伝わっていて、誤解に誤解が重なっての話に見えます。

どちらかと言えば、野党の追及のほうが問題意識がずれずれで、そんな野党にはやはり国政は任せられない、という気もします。

ただ、これらの事実を組み合わせても、本当に柳沢大臣が、少子化問題を解決する任にふさわしいのかどうかは分かりません。

なぜなら、以下の議論がなされていないからです。
１）少子化の問題（本質）が何なのか
２）そもそも少子化は解決すべき問題なのか
３）将来の日本のあるべき姿は何なのか

もしかしたら、議論はなされているのかもしれません。
しかし、国民ははっきりとした形で、ビジョンを理解していません。
描けないからこそ、将来が不安になるわけで、そんな時代に子供を残したくない、と思う人もいるかもしれません。
いや、実は少子化はそんな高尚な問題ではなく、人生の価値が多様化の中で、子供を持つ価値がはっきり見えないだけなのかもしれません。
どちらにせよ、自分達の将来に不安があるからこそ、個人主義に走り、向上心の元あくせく働き、資産を作り、できるだけマイナス要素を排除しようとした結果が、出生率1.26に現れているのではないかと思います。

恐らく、上記の２番目の「そもそも少子化は解決すべき問題なのか」に関しては、大多数の政治家はYes、と答えるのでしょう。なぜなら、国民の数が国力そのものであり、労働人口の多寡は国民総生産に比例します。国民総生産が低くなり国の力が弱くなれば、当然通貨も弱くなり、外国に対して発言権が弱くなれば不利益な貿易もなされるかもしれません。
しかし、単に労働力の問題であれば、ＥＵの様にアジアで連合を組む方法もあったり、アメリカのように移民を受け入れる方法もあるわけで、やはり３番目の「将来の日本のあるべき姿は何なのか」という議論がなされないことには、少子化はそもそも解決すべき問題なのかは本質的には分からないはずです。
ただ、出生率の数字だけを見れば、確かに1.26という数字は３０年前と比較すれば明らかに低いのは事実です。急激な変化は、社会を混乱させます。その意味で、戦後の“産めや増やせよ”的な発想ではなく、適正な出生率にあげるためにどうしたらよいか、という議論がなされても良いのだと思います。少なくとも、このまま放置しておいて良い問題であるはずがありません。

ただ、一ついえることは、これらのような不確実要素が入り混じる今だからこそ、政治家にはビジョンを掲げ、きちんと説明できる力が求められるわけで、選ぶのは有権者であるはずです。

少子化対策は長期的な問題であり、こんな、誤解が誤解を呼んでいる変な一時の議論で、野党やメディアの力に屈して辞任などするのではなく、きちんと選挙で選ばれれば良いのです。

良い機会なので、自民党には、特に柳沢大臣には毅然とした態度で将来のビジョンをきちんと説明してもらいたいものですね。

■　蛇足

柳沢大臣だけではなく、安倍首相には、ぜひ少子化問題だけでなく、日本の将来ビジョンを語ってもらいたいものです。「美しい国」みたいな観念論ではなく、抽象的でも良いからみんながイメージできる形で。
ただ、今のこの空気では、そんな説明をしても聴く耳持たない人が多くて説明にならないでしょうから、しばらく柳沢大臣は謝罪を続けるのでしょうけれど。

柳沢大臣の少子化対策に対する考えを理解するには、もう少し他のＦＡＣＴを知る必要があります。
また別の機会に取り上げたいと思いますが、柳沢大臣が提唱したホワイトカラーエグゼンプションの制度の考え方（理想）は、なかなか的を得ているとは思うので、そのうち書きたいと思います。（運用が絶対にうまくいくはずもないので、個人的には現時点での制度自体には反対ですが）

P.S.
以下、とても参考になるサイト（トラックバック）

[週刊！尾花広報部長]　一種の大人のいじめ？！
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2007/02/post_3607.html
厚労相の機械的発想に異議あり
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070131/118056/
山本一太の「気分はいつも直滑降」
http://blog.so-net.ne.jp/ichita/2007-02-06
ボーガスニュース（パロディが面白いです）
http://bogusnews.seesaa.net/article/32492299.html
ホワイトカラーエグゼンプションについて
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20070109/1168304376

柳沢伯夫大臣「産む機械」発言

China - これは本当ですか？？？

daigan — Tue, 12 Dec 2006 07:22:00 GMT

前回、IT Proの炎上している記事について書いてトラックバックしたら、ものすごくたくさんの方がサイトを訪問してくださいました。
＃その割にはコメントがなかったので、どーでもいい記事に見えたのかもしれませんが。

やはりこういうときは評論家に徹したほうがいいのかな？とか思いつつも、トラックバックに味をしめたので、今日も流行ネタで行きたいと思います。
（でも、あんまりたくさんの人に来てもらっても、サーバーが貧弱だからレスポンス良くお迎えできないのが恐縮ですけれど。って、僕にとっては別になんのメリットもないんですけれど。(^^ゞ）

さて、今日のネタはこちら。

【ライブドアニュース：コンビニ弁当ってどうなの！？】http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2838852/detail

んんー、かなりうさんくさい記事。

いわゆる“風評”だけで記事を書いてあって、ＦＡＣＴがどこにも見当たりません。

「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」

ほんまかいな・・・？？

とまぁ、うさんくさい記事なので、読み流していたのですが、さらにこの写真を見たらちょっと怖くなったのでした・・・。

↓青く輝く美しい川
↓とてもきれいな深緑
↓真っ赤に染まる美しい川
↓お魚さんがたくさん取れました＼(^◇^)ノ
http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/archives/50010839.html

《《《 ´д`》》》ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

こ、これは本当の写真なのか？なんか着色してないか？？

確かめてみたいっ！

上記の写真は、どこで撮影したかが全く書かれていませんので、そのまま鵜呑みにするわけにはいきません。
＃こないだのオホーツク海のさんま（いわしだっけ？）が大量に岸に上がった事件だって、上記のblogのように撮影すれば環境汚染のせいにできますから・・・

ただ、さすがに確かめに中国に行くわけにもいきませんので、せめてお茶の間のインターネットから、ぽこぽこと中国の環境関連の記事をぐぐってみます。

【記事１】
中国、環境汚染での経済的損失は７・５兆円（Yomiuri.On-line）よりH18.09.08紹介　
　【北京＝寺村暁人】中国国家環境保護総局と国家統計局は７日、２００４年の同国の環境汚染などによる経済的な損失が計５１１８億元（約７兆５０００億円）にのぼるとする研究報告書を公表した。

前々から中国の汚染は酷いと言われていますが、今 google で「環境汚染」検索すると中国関連の記事しか出てこないほど、中国の汚染は問題になっています。
ちなみに、京都議定書によると、大規模な異常気象による金融・保健サービスの年当たり経済損失は1990年代で５兆円/年と言われていました。
同じ計算はできないとは思いますが、中国の汚染もかなりの規模と言うことがわかります。

また、

【記事２】
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=4322
2006年12月8日、環境保護総局と国家統計局、発展改革委員会が共同で「2006年上半期全国主要汚染物排出総量公報」を公表した。それによると、今年上半期の全国の化学的酸素要求量（COD）では、汚染物質の総排出量が689．6万tとなり、昨年の同じ時期と比べ3．7％高くなっている。二酸化硫黄の総排出量は1274．6万tとなり、去年同時期と比べ、4．2％高くなった。これらのデータにより、中国の環境汚染は悪化していることが分かる。（写真つき）

ダメじゃん。。

マクロ的には、だいぶ酷い、ということが分かりました。
しかし、いろんなサイトを調べても、なかなか風評的な扱いばかりで“実態”がわからない。こういうときには、やはり頼りになる大学の研究サイトを見てみます。

【記事３】
http://www.applc.keio.ac.jp/~tanaka/lab/hp1.html

　　図　北京市と川崎市における大気粉塵中の発生源の比較

川崎市の空気と比べて、５倍くらい汚いのね・・・。
下のほうページでは酸性雨の状況があり、南部はph3の雨が降るとのこと。これは危険！！
ph3の雨では、アサガオが脱色し、皮膚にあたると刺激がします。（ちょこっと痛い）
三宅島の噴火の影響で、５年前にちょこっと関東でもph3.3がが観測されましたが、最近ではph4.5～4.9くらいを推移しているようです。

【記事４】
http://musume80.exblog.jp/1136051
中国中部を東西に流れる淮河で、
水質汚染がますます深刻になっている。
地元の漁民でさえ、
「捕った魚を食べる勇気はない」と敬遠するほどだ。
5日付で新華網が伝えた。

Yahooの元記事は消えていましたが、ネットの各サイトではこんな記事がちらほら見かけられます。
そう思っていたら、最初に紹介した写真をちょっぴり裏付けるような記事がでてきました。

【記事５】
「淮河衛士」と「癌の村」を訪ねて
http://www.enviroasia.info/news/news_detail.php3/J04091502J
現状を知るために、と見せてもらったのは、８月９日に中央テレビ局が放映した報道番組「新聞調査」。この回の題は「河と村（河流与村庄）」で、淮河最大の支流、沙穎河を飲料水源としてきた村でここ10数年、消化器系を中心とする癌で死に至る人が急増し、先天障害を持つ子供も増えていることが紹介される。そして、その原因が沙穎河の汚染にあり、この村は深井戸を掘ることで解決の糸口が見いだせそうなものの、この河の流域には似たような村が他にも多数あることが示唆される。

うわぁ、川が真っ黒だ・・・

こりゃやはり相当汚染が進んでいますね、、、

まだ確信には至りませんが、中国の汚染が相当進んでいるのは明らかなのでしょう。

最後に、こんな記事を。

【記事６】
●中国の「食」汚染　日本の規制レベルはるかに超え
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/worldnews/18622/
中国の河川の６割が重度の汚染におかされ、食の安全が危機にひんしていると指摘した中国食品薬品監督管理局の内部資料は、日本の規制レベルをはるかに超えるショッキングな内容になっている。特に、奇形児発生の原因とみられる重金属汚染の広がりは取り返しのつかない領域に入りつつあり、中国当局も危機感を抱いていることが内部資料からはうかがえる。

このblogであまり風評的なことは書きたくないとは思っていましたが、当面、中国産のものは口にしない方が良さそうですね。。。（とりあえず、中国産のうなぎはもう買わないようにしなくっちゃ・・・）

ただ、決してコンビに弁当が危ないか、というと、原材料によるものなので、最初の記事の信憑性は限りなく疑わしいと思います。